38.5億円調達(シリーズC)のスタートアップは！？　ジンが記す週刊SmartPitch [SaaS業界] 2023/05/08

2023年5月12日 16:46

執筆者紹介🖌

私は2023年3月末に株式会社ショーケースにインターンとして突如現れた通称ジン。ジンは飲めない。SmartPitchの認知度拡大と最適化に奮闘する中で、資金調達やM＆A、業務提携情報が一括でまとめられたメディアの有用性に注目して週刊SmartPitch発行を決意した。
日頃は新しいもの・ことに常にふれながら、個人の裁量が大きなこの職場で、第3者かつ学生独自の視点を活かしつつ、様々なことを実行に移しPDCAを回し続けることを心掛けている。

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AIと専門のケアチームで糖尿病患者の生活習慣を変えるTeatis Inc.に追加投資

株式会社ジェネシア・ベンチャーズは、同社が運用するGenesia Venture Fund 2号（以下、GV-2）より、米国において、AIと専門のケアチームで糖尿病患者の生活習慣を変えるプラットフォームを提供するTeatis Inc.のポストシードラウンドにおいて追加投資した。

当社は、AIと専門のケアチームで糖尿病患者の生活習慣を変えるプラットフォームを米国で提供している。現在は、トラックドライバーを中心にサービスを提供しており、大手運輸事業者のパイロット等を含め、ユーザー規模が拡大中だ。
トラックドライバーは、最も糖尿病罹患率が高い職種。また、米国の労働人口のうち、9%はロジスティック産業に従事しており[*1]、その平均寿命は17年短い[*2]と言われている。糖尿病の症状により商業運転ライセンスを失効するケースさえあり、かつ糖尿病であることによりライセンス更新にも複雑な手続きが発生してしまう。
糖尿病の専門資格をもつヘルスケアスペシャリスト、管理栄養士、商業運転ライセンス認定の専門資格を持つスペシャリストと専用にトレーニングされたAIにより24時間のチャットおよび電話での生活習慣サポートを行う。また、ライセンス更新に必要な書類のオンライン作成をサポートしたり、トラックを停車できるパーキングの近隣レストランの情報提供、食事指導の目標にあったメニューの組み合わせのレコメンドも行う予定。

今回のポストシードラウンドでの資金調達は、米国でのチームの拡大とともに、LLMのテクノロジーを活用したパーソナライズされた生活指導の精度向上、低コスト化を実施するためのものだ。

住宅オーナー領域DX推進サービスのCoLifeが、総額10億円資金調達を可能な融資枠を設定

オーナー領域のDX推進サービスを展開する株式会社CoLifeは、株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行との間に総額10億円の資金調達を可能とする融資枠を設定した。本件により、当社はデジタルとリアルをかけ合わせた家ナカサービス提供を展開するバーティカルSaaS「iecon（イエコン）」の成長を加速させていく。

CoLifeは住宅オーナー領域のDX推進サービスを展開しており、「デジタル化が進みづらい住宅に関するあらゆる不便の解消」を目指し、住宅オーナーの「安心・便利な家ナカサービスの需要」への期待と住宅事業者の「顧客接点の向上・長期化によるストック型ビジネスへの移行」課題に応えるべく、バーティカルSaaS「iecon（イエコン）」を提供している。
「iecon」は、住宅事業者と住宅オーナーを繋ぐハブとして、さまざまな情報やデータを管理蓄積する「顧客接点の継続が可能となるプラットフォームシステム」と、それを活用した住宅設備機器の修理保証や住宅備品販売や小修繕・リフォームといった「家の維持・管理に不可欠なメンテナンスサービス」を自社で展開している。

「iecon」は大小様々な住宅事業者で導入が進み、日本の年間新築供給住宅戸数の約10％に対して展開可能なプラットフォームに成長。さらに、「iecon」は、暮らしの中で発生するメンテナンス以外の多様な悩みを解決するサービスを提供する「家ナカマーケットプレイス」を創造し、自社サービスの拡充と様々な事業者との連携により、入居手続きのデジタル化、ハウスクリーニング、インターネットサービスなどの展開を行う予定。

「Park Direct」を運営するニーリーとクルマのサブスク「KINTO」、連携を開始

モビリティSasS「Park Direct（パークダイレクト）」を運営する株式会社ニーリーと、クルマのサブスクリプションサービス等を運営する株式会社KINTOは、モビリティ領域において連携し、お客様の利便性の向上を目指した新たなビジネス展開に取りくむ。

クルマのサブスクリプションサービス「KINTO ONE」は、クルマ選びから契約までオンラインで完結できるサービスだが、お客様の駐車場の確保については、具体的な施策を提供できていなかった。今回、月極駐車場探しから契約まで全てオンラインで完結するサービス「Park Direct」を併せて利用することによって、駐車場探しからクルマの契約までオンラインでのサービス提供が可能となる。
すでに、クルマの増車や買い替えを検討中のPark DirectユーザーへのKINTO ONEのご提案を開始しているが、さらに今回のキャッシュバックキャンペーンを加えることで、お客様のさらなる満足度向上を目指す予定。今後はDX分野での連携など、新たな展開も模索するそうだ。

「KINTO ONE」はトヨタとレクサスの新車を簡単に楽しめるクルマのサブスクリプションサービス。任意保険や自動車税などクルマにかかる諸経費が月額定額で、WEBでも簡単にお申込みから契約まででき、気軽にカーライフを始めることができる。
さらに、「KINTO ONE」にクルマをお届けした後の「進化」と「見守り」を加えながらも、サブスクの月額利用料の引き下げを実現した「KINTO Unlimited」も2023年1月よりプリウスからスタートした。

「makeshop byGMO」PoC開発パートナーにフィードフォース・REGALIが参画！

GMOインターネットグループのGMOメイクショップ株式会社が運営するECサイト構築SaaS「makeshop byGMO」において、2023年8月に開始予定のアプリストア提供に向けたPoC（※1）開発パートナーとして、株式会社フィードフォースと、株式会社REGALIの参画が決定。
ECサイトの売上獲得に貢献するマーケティング支援サービスを展開し、アプリの開発実績を有する両社の協力を得ることで、ECサイト運営に役立つアプリを提供できる環境を構築する。
GMOメイクショップの「makeshop byGMO」においては、2022年の流通額が市場の成長を上回る前年比11%増の成長となり、3,055億円に到達。
GMOメイクショップでは、市場の急成長に伴う環境変化や、多様化する顧客ニーズに柔軟かつスピーディーに対応するため、「makeshop byGMO」のシステムをフルリニューアルする『次世代EC開発プロジェクト』（URL：https://www.makeshop.jp/main/lp/next_ec/）を2020年に始動し、その一環として、アプリプラットフォーム構想を立ち上げた。
フィードフォースは、データフィード、構造化データ、ID連携といったテクノロジーを駆使したマーケティング支援サービスを展開し、一方REGALIは、動画・UGC・スタッフ投稿などあらゆるコンテンツをECサイトへ連携する顧客体験向上プラットフォーム「LEEEP」を展開。両社は、広告やコンテンツの活用によりEC事業の成長を加速させるサービスを提供していること、また、これまでにもEC事業者向けアプリの開発実績を有していることから、GMOメイクショップは、PoC開発パートナーとしての参画を依頼した。

クラロティ、RYODEN（リョーデン）との業務提携を発表

拡張型モノのインターネット（XIoT）向けサイバーフィジカルセキュリティ企業のClaroty,Ltd. は、株式会社RYODENとの再販業務提携を発表した。

株式会社RYODENは、商社の枠を超えた「事業創出会社」として環境・安心・安全でサステナブルな社会の実現に貢献していくというビジョンのもと、OT分野におけるサイバーセキュリティ事業を推進している。
2000社を超えるパートナー企業様とのネットワークから常に新しい技術を融合し、未来へのソリューションを提案し、基幹事業であるFAシステム、冷熱システム、ビルシステム、エレクトロニクスの技術を基に、スマートアグリや医療IT化、脱炭素などの社会課題と向き合い、新たな発想でその先の未来をイノベートしている。
一方クラロティパートナー・アライアンスは、企業としてのレジリエンスの重要性が問われているなか、デジタル変革がモノづくりの現場でも加速していく昨今、セキュリティの境界が広がり、セキュリティは企業が対応すべき喫緊の課題として捉えられており、創業から75年の中で培われたRYODENの「現場力」と独自の「技術力」、そして当社が持つ先端的なセキュリティソリューションを組み合わせることで、サイバーとフィジカルが融合された環境において資産に対する完全な可視性をもたらし、セキュリティ対策の基盤を提供することで、多様化し複雑化されたセキュリティへの脅威に対抗する支援を価値としてお客様に届けている。
サイバー・フィジカル・システム保護プラットフォームは、顧客の既存のインフラストラクチャと統合して、可視性、リスクと脆弱性の管理、ネットワークのセグメンテーション、脅威の検出、および安全なリモートアクセスのためのあらゆる制御を提供する。

ロンドン、ミュンヘン、アジア太平洋地域などに拠点を構え、50カ国以上数百社の顧客に製品を提供し、8000以上の工場・プラント、2000以上の医療施設に導入実績があります。2021年にはシリーズD、E合計で6億4000万米ドルの資金調達を獲得し、ユニコーン企業の1社となりました。クラロティのプラットフォームは、包括的なセキュリティ管理を可能にするSaaS型のxDomeとオンプレミス型のCTD(Continuous Threat Detection)、安全なリモート接続を可能にするSRA(Secure Remote Access)、資産情報を素早く収集するEdgeの4つで構成される、統合的な産業用サイバーセキュリティソリューションです。

オンライン賃貸プラットフォーム「エアドア」、プレシリーズAで1.5億円の資金調達

オンライン賃貸プラットフォーム「airdoor（エアドア）」を運営する株式会社エアドアは、株式会社ディープコアをリード投資家として、DNX Ventures、HAKOBUNEを引受先とするJ-KISS型新株予約権の発行により、総額1.5億円の資金調達を実施した。

当社は、「不動産業界とユーザーにおける情報の非対称性をなくし、お部屋さがし・契約の新しいスタンダードを作る。」をビジョンに、2022年2月より、管理会社のデータベースの情報を直接掲載しリアルタイムでお部屋探しができる賃貸プラットフォーム「airdoor」を提供している。
これまでの不動産業界には、オンライン上だと成約済み物件（通称：おとり物件）が多く、ユーザーが物件を探す際に正しい情報が得られにくく、時間を無駄にしてしまうなどの課題があった。

「airdoor」は、管理会社のデータベースの情報を直接掲載することで、入居者の仲介手数料を抑えて物件を借りられる新しい賃貸サービスを提供しています。物件は最新情報でおとり物件・重複物件なし、店舗に行くことなく契約までオンライン中心のプロセスで手続き可能だ。

今後はさらに掲載情報のリアルタイム性を重視し、おとり物件がなく新規物件をいち早く確認できる、常に最新情報が載っているプラットフォームを運営することで、利便性が高く気軽なお引っ越しを叶える。

おとり物件や重複掲載があることで、ユーザーは部屋を探す際に正しい情報を得ることが難しい状況であった中、「airdoor」は管理会社のシステムと直接データ連携し、掲載するのは物件管理を行う「賃貸管理会社」だけに限定することで、おとり物件なし・重複なしで鮮度の高い情報を掲載できる仕組みを実現した。

小売業向けECプラットフォームを提供する株式会社10Xが、「Yoii Fuel」にて資金調達を実施

レベニュー・ベースド・ファイナンス（以下、RBF）プラットフォーム「Yoii Fuel（ヨイフューエル）」を運営する株式会社Yoiiに、スーパーマーケットやドラッグストアをはじめとする小売企業へECプラットフォーム「Stailer」を提供する株式会社10Xが「Yoii Fuel」にて資金調達した。

株式会社10X（以下、10X）は「10xを創る」をミッションに掲げ、小売業向けECプラットフォーム「Stailer」を運営するSaaS企業。「Stailer」は主にスーパーマーケットやドラッグストアに導入されており、オンラインとオフラインが融合した買い物体験を実現することで、買い物難民の方や共働き世代の課題解決を支援している。
RBF最大のメリットはコミュニケーションコストが圧倒的に低く、スピード感があることだ。従来の金融機関の場合、交渉期間が半年に及ぶ場合もあり、その期間も ”実質金利” 。RBFは顧客のビジネスモデルを踏み込んで理解し、適切にリスクを取ることで、スピーディーに資金調達できるため、今回の利用に至った。

SMB*のDX化を支える株式会社ペライチ、５億円の資金調達およびセカンダリー取引を実施

株式会社ペライチは、株式会社SMBCキャピタル・パートナーズが運営するファンドであるSMBCCP投資事業有限責任組合2号（以下「SMBCCPファンド」）を引受先とする５億円の資金調達を完了した。今回の資金調達により、累計調達額は13億8,900万円に。

①第三者割当増資による５億円の資金調達
ペライチは「テクノロジーをすべての人が使える世界に」をビジョンに掲げ、「誰でも・カンタンに・素早く」ホームページを制作できるSaaS『ペライチ』を運営している。
新型コロナウイルスの拡大以降、オンラインビジネスのニーズは高まり続ける一方、国内の９割以上を占める個人事業主や中小企業のDX化は、IT人材や資金の不足により遅々として進んでいないのが現状。
ペライチはこうした個人事業主や中小企業が抱える課題を解決するため、ホームページ作成やWEB予約、決済、メルマガ配信などのDX化に必要な各種機能を、「直観的に使えるUI/UX」と「リーズナブルな価格」で提供。また、ホームページ制作セミナーや勉強会の開催、2023年１月にリリースした『ペライチなんでもマーケット』を通じた集客支援など、様々な形で国内SMBのビジネス成功を支援。
②創業者３名とSMBCCPファンド間の株式譲渡（セカンダリー取引）
この度の第三者割当増資による５億円の資金調達に加えて、ペライチの創業者３名とSMBCCPファンド間による株式譲渡（セカンダリー取引）も実施しました。この株式譲渡と併せて、創業者である取締役３名が退任し、新たにSMBCCPより社外取締役を迎える。

株式会社hacomono、シリーズCで38.5億円の資金調達を実施。

オールインワン基幹システム「hacomono」を提供する株式会社hacomonoは、Coral Capitalをリード投資家として、楽天グループ株式会社、株式会社Cygames Capital、GMO VenturePartners株式会社、「THE FUND」、ALL STAR SAAS FUNDを引受先とした第三者割当増資を実施。併せて、あおぞら企業投資株式会社、株式会社静岡銀行、株式会社東京スター銀行および株式会社名古屋銀行からデットファイナンスを受け、シリーズCラウンドとして総額38.5億円の資金調達を実施した。

hacomonoは「ウェルネス産業を、新次元へ。」をミッションに掲げ、テクノロジーの力で、より良い社会につながる日本の健康課題解決に貢献する事業を推進しているバーティカルSaaSスタートアップ。
「hacomono」は、入会・予約・決済などの手続きをDXし、顧客体験を高めるソリューションとして、ここ最近ではスクール業界や公共運動施設への導入が広まっている。
今回調達した資金は、ウェルネス業界へのシェア拡大を視野に基幹システムとしての「hacomono」開発や店舗DXを加速させるIoTの活用や、そのためのハードウェアの研究開発、FinTech領域を含めた新規事業への投資、これらの実現に向けた人材の採用および組織力強化に投資する予定。
hacomonoは、FinTech領域を含めた新規事業によりソリューションの提供を強化し、公共運動施設を含めたウェルネス施設へのキャッシュレスを拡大することで、事業領域を広め、中長期的には、少子高齢化や健康増進、地域活性化、学校部活動問題など、地域課題解決のためのスポーツによる地方創生、まちづくりに貢献し、ウェルネスによる社会実装を推進していく。

estie（エスティ）、総額16億円の資金調達の実施を発表

株式会社estieは、商工中金、三菱UFJ銀行など複数の金融機関より長期借入及びコミットメントライン等による総額16億円の資金調達を実施。同時に詳細を発表した、商業用不動産業界全体の基盤となるプロダクト群の開発を目指す「Whole Product構想」の実現を目指す。

estieは、「産業の真価を、さらに拓く。」をパーパスに掲げる企業。商業用不動産業界が抱えるデータ流通の課題をデジタルシフトにより解決し、業界の取引をなめらかにする「estie pro」をメインに提供している。

今回のデット調達を基に、ユーザーに最高の顧客体験を届けることを目的に、商業用不動産業界における複数の業務領域・バリューチェーンを横断する共通データ基盤の構築と、相互に関連しあい使い勝手が向上する複数プロダクトの提供を目指し以下のようなWhole Product構想の早期実現に挑む。

オフィス区画の募集開始から契約に至るまで平均8.8ヶ月を要する「募集期間」を大幅に削減
紙・PDF・複数システムなどの様々なツールで行われてきたワークフローが1つのプラットフォームで完結。各社が取り組むべき「資産価値の最大化」にフォーカス可能な業務環境を提供
すべての商業用不動産のデータがつながることで、「データドリブンな都市開発」が実現可能。東京をはじめ多くの都市の未来を切り拓く産業基盤へ