なぜ地方創生と人口を一体的に捉えてしまうか

台湾での地方創生政策の議論をしていても、少子高齢化問題と地方衰退問題が一緒くたに語られてしまうのは日本の地方創生政策の悪い部分が強く影響しているなと思ったところです。

少子高齢化政策は、少子化と高齢化の問題に分類されて、少子化問題は出産適齢世代への福祉の充実と共に、そもそもの所得改善が重要になる。手取りが減っていく昨今では子育てに向いて後ろ向きになる人が多くなるのは当然の話。(昔は所得低くても伸びていくことがわかっていたから実額よりトレンドの話)。一方で高齢化はまぁそれ自体はもはや生きている人が高齢すること自体はどうにもならんけど社会全般的には、高齢者福祉による社会保障と財政問題であって負担構造の問題が引き起こされる。個人的には資産保有者の多くは高齢世代であることからも、若者から負担を強いるのではなくて、金持っている高齢世代の資産や所得への負担をしてもらう高齢者間扶助のモデルでいってもらうほうが良いと思うが、どうにもカネのない現役世代の手取りを減らして高齢者福祉を作り続けてしまい、結果として若者の手取りは減るから消費も減り、結果経済不安となって少子化がさらに進み、財政も悪くなるという悪循環。