デジタル化を頑なに拒む地方経営者が、地方衰退を加速させている。

地方にはしっかりとしたターゲティングを行い、付加価値の高いサービスを提供し、さらに先駆的に業務システムもクラウドサービスを活用して、可能な限りキャッシュレス対応を前提とした資金繰り計画などに組み替えている地方経営者の方がいます。

その一方で、デジタル化を頑なに拒む地方経営者も少なからず存在しています。「俺はアナログ人間」と良く分からないことをいったり、「インターネットは難しい」と幼稚園生でもiPadを駆使する中で言い訳したりする一方で、キャバクラのネーチャンにはどうでもいいスタンプを連打で送信したりしている、そういう方です。

昨年のキャッシュレス決済普及、そして今回のGoToキャンペーンの地域クーポンのデジタル対応(QRコードで読み込んで処理していくもの)とかで明らかになっているところがあります。まぁそれが単にその会社が駄目になるということだけであれば話は簡単なのですが、その非効率な紙対応、手作業というものを放置することで、地域全体の生産性が低下し、さらに言えば、どんどん対応する都市部との差をさらに広げているという問題であったりします。地域産業問題とかでもマクロで見れば付加価値生産とか、生産性という話になりますが、その基本はそういうより高いサービスを作り出そうとか、生産性を改善しようという気がそもそもない中小零細経営者に多数いるということです。

デジタル化を頑なに拒み非効率なやり方を放置し続けることが、結果的に様々な起きなくて良い問題を引き起こし、さらにそれに対して補助金などの支援を求めていくという「非効率を非効率で埋め合わせていく」みたいなことの負の連鎖こそが、地方の個別企業の競争力が低下し、さらに地域全体としての産業競争力を落とすことに繋がっている状況にあります。

災害が多数発生するこの日本において、紙で物理的に保管というのは災害時に全ておじゃんになるということでもあります。それらを含めてデジタル庁がうんぬんと役所の話を言う前に、数人、数十人程度の企業がデジタル対応すらできていない問題のほうをどうにかしようよ、というところで書いておきます。

何よりそれらの小さな組織ほどDXってのは大した金がかからずリターンがとてつもなく大きいのです。

○ 紙で保管、財務資料、伝票も全て流されていった地方企業には銀行すらあった。