【動画鼎談】優れた民間と協業できる行政に必要な条例とは何か〜大東市公民連携基本条例をもとに考える〜
さて、公民連携と言われるものの、予算も限られる行政が、いい民間を探し出し、さらに公平な契約までたどり着くには険しい道程があるものです。
何よりこれまでは行政の契約は、士農工商ではないですが、官尊民卑とも言えるような、なぜか行政からの依頼仕事を受けるのにも、入札の資格はあるのか、保証金を納めろ、支払いは最後な、といった具合だったりするわけです。
まぁそれでも行政が仕様を決めて、税金を支払う仕事ならば、まぁある程度は分かる気もしないでもないですが、昨今の公民連携はむしろ、民間が投資して施設を開発したり、家賃を支払ったりするという「民間投資型」というものが非常に重要になってきています。そうなれば、そんな不利な条件ではいい民間からすると「そんな不当な契約はできないので、他あたってください」というお話になるわけです。
そんな中、行政の予算、仕様書、決算など様々な政策資料をデジタル化して配信したり、さらに言えば従来行政が付き合わないような様々なジャンルの企業とのマッチングなども行うプラットフォームWiseVineを経営する吉本さんも、「いい民間を発掘しても、そことちゃんとしたプロセスをもってどう契約するのかというデザインができている自治体が少ない」という話になりました。
そんなこともあり、それでは、公民連携事業分野ではまさにいい民間との契約連携を進めていく上で、独自の条例まで作っている大阪府大東市のケースをもとに話を聞いてみましょうということになりまして、鼎談企画を先日行いました。
大東市からは都市経営プロフェッショナルスクールOBでもある、大東市の東部長に出ていただきました。
ということで、いい民間を発掘する、そしてその民間との間で単に公募入札といったことだけではない、透明性のあるプロセスで契約することについて検討しました。
民間側としては、大東公民連携まちづくり事業株式会社の入江社長がいろいろなところで取り上げられますが、(彼女も都市経営プロスクールのOGではあり、もと市役所職員でしたがもはや退職して自ら事業を牽引する立場に!)、大東市との二人三脚で進んでいるプロジェクトでもあり、その背後には東さんの庁内調整があるということもあります。両方をしっかりと見ていくことが大切ですね。
むしろ行政の方にとっては、いい民間を見つけるということは大切なのですが、その上でちゃんと事業に仕立てられないといけないわけです。しかもそれがちゃんとしプロセスとして。これまでとは異なるプロセスに設計するというレベルが必要なんですよね。
そこにどう大東市は迫ったのか。ぜひ地元での動きの参考にしていただければと思います。
○ 鼎談動画・大東市はどのように公民連携契約をデザインしたのか。(約90分)
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