消防法と建築基準法 火災予防について共通点を考えてみると 前者は火災の予防を目的とした法律 後者は火災の拡大と抑制を目的とした法律 といったところでしょうか。 そのため、前者も後者も共通して国民に義務を負わせています。 決して消防署や行政だけが遵守しなければならない法律でないことに注意が必要です。 これらの法律の改正については火災の発生と切っても切り離せない深い関係があります。 多くは国民の生命や財産に大きな被害があった時ですが、そのような時はすんなりと法律が改正
白ヤギです。 今回は自動火災報知設備についてです。 自動火災報知設備は火災が発生したときに、在館者にいち早く危険を知らせる消防用設備等です。 火災の時に発生するものは熱、煙、炎の三種類。 感知器もこの三種類に適応したものが設置されています。 中でも、熱感知器や煙感知器はポピュラーですので、天井を見上げてみると大きな建物には設置されていて見つけることも簡単です。 さて、自動火災報知設備には誤報が付き物です。 火災を感知したら鳴動するべき消防用設備等が頻繁に誤作動すると。
こんにちわ。 白ヤギです。 今回は、防火対象物と消防対象物についてお話しします。 どちらも、消防法第２条で規定されています。 では、防火対象物と消防対象物は何が違うのでしょうか？ これは、消防法において次のように使い分けられています。 火災を予防することを目的とする建築物等が「防火対象物」 火災を消火する必要がある建築物等が「消防対象物」 消防法第４条に規定されている立入検査権の及ぶ範囲は消防対象物であり、防火対象物に限定されていません。 これは、法律上、火災の予防
こんにちわ。 白ヤギです。 誘導灯ってご存じですか？ そう、出入り口にある四角い緑色の照明器具です。 とっさに表示されている人の向いてる方向は？？と聞かれると、わかんなかったりします。 さて、この照明器具。 なんのためについているかというと、火災の時に避難口を照らし示す役割を担っている消防用設備等です。 本当に火災の時に有効なのでしょうか？ 実際に実験した結果などはネット上にいくつかありますが、これは白煙充満時のものが多く、黒煙で実験したものは少ないといえます。
こんにちわ。白ヤギです。 さて、今日は火災予防条例について考察していきます。 まず、条例というものは市町村や組合ごとに異なっています。 たとえば、空屋特措法制定以前の空き家条例などは、自治体でそれぞれ内容が異なっていたはずです。 これは自治体が独自に条例を作っているからで、その他にもお酒のカンパイ条例など、自治体ごとの独自色を出した条例についても同様のことがいえます。 大体は初めに制定した自治体の条例をコピペ・・・いや、真似して作るわけですが、作ったものが正しいかどうか
意外と難しい消防法 実は消防署だけでなく、国民全体に遵守義務があります。 そんな消防法について説明していきます。 もう、いきなりなんですが、話すと話題の尽きない消防法！ まずは、消防法第１条について説明していきます。 ちなみに法律の解釈というのは、大学の教授レベルでも研究するくらいですから、難しく複雑であることはいうまでもありません。 まあ、大学教授ともなれば世間一般に認められており、意見書なるものを書けたりするので信用度はあるのかもしれません。 ただ、消防法令に関係する
