【高級品が経費にできないはウソ】ギリギリで経費に落とすための裏技テクニック -税務調査官の言いなりにならない
高級車やブランド品、時計などの高級品は、本当に経費に落ちないのでしょうか？
このような支出をギリギリで税務上の経費として落とすためには、「どのようなものが経費になるのか」を理解する必要があります。
一部の税理士や税務調査官が、とりあえずダメと言ってきそうな支出を経費に落とすためのテクニックを解説していきます。
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Youtube動画でも経費について色々解説していますのでご覧ください。
経費に落とせるかどうかの判断基準は？
まずは、経費に落とせるかどうかの判断基準を教えます。
経費になるかどうかの判断基準は、「収益に貢献しているかどうか」です。
この収益に貢献しているか曖昧な経費ほど税務調査の時に否認されるリスクが高まります。
「収益に貢献している」ってどういうこと？
収益に貢献しているかどうかは、その経費があることで、過去又は将来において売上の増加につながるかどうかです。
たとえば、商品の仕入や広告宣伝費は、売上向上のために支出され、「収益に貢献している」ことが明らかですよね。同じように売上をあげるために必要か、と自問して頂くと何が経費になるかのイメージがわくと思います。
「収益に貢献している」の判断基準は？
「収益に貢献しているかどうか」は、新規クライアントの獲得や顧客単価のアップ、売上の維持などの何かしらの形で売上高をあげることに貢献していることが重要です。
そのため、経営者が、その経費が、どのように会社の売上の増加に貢献しているかをしっかり説明できればOKです。さらには、その経費が実際にどの売上高の獲得に貢献しているかを証明できる資料があれば完璧です。
税務調査官が頭ごなしに経費を否認してこようとする場合がありますが、税務調査官は、その事業に普段から関わっているわけではないため、収益に貢献していないことを証明できるわけがありません。
税務調査官から理不尽な指摘をされても冷静になって対応していくことで経費計上が認められる可能性が高まります。
金額が高いかどうかと経費になるかは関係ない
たまに、税務調査官が「この経費は金額が高すぎるから経費として認められません」というようなことを言ってきます。
このような税務調査官の言葉を信じてはいけません。
逆に「具体的に、金額がいくらであれば、経費に落とせますか？」と聞いてみても良いかもしれません。
世の中には、会社で社用車として保有している高級リムジンや社用ジェット機などの超高級品を経費として計上している会社があります。
決して金額が高いから経費落とせないということはありませんし、そのような金額を規制する法律もありません。
高級車は経費には落とせないのか
「高級車は経費に落とせないのか？」という質問をよく受けます。
答えとしては、「収益に貢献している」高級車は、経費にできます。
プリウスは経費にしても良いけど、ベンツやポルシェは経費にしてはいけないという法律はありません。営業などの仕事で使っている車であれば、基本的には経費にしても問題ありません。
車の利用について客観的な証拠を準備する
プライベートで利用していないことを明確にするためには、客観的な証拠を準備するのは非常に重要です。
たとえば、社用車については、車両登録は、経営者の個人名義ではなく、会社名義とするようにしましょう。
また、車の保険についても、ビジネス利用するのであれば、会社名義で保険にかけている方が、説得力があります。
明らかなプライベート利用の例
完全にプライベートで使っている車は、経費に入れることはできないです。
たとえば、自宅のガレージに飾ってあって、自分の趣味のために保有しており年に数回だけ週末に乗るフェラーリがその例です。自宅に飾ってあるだけでは「収益に貢献している」と証明するのは難しく、経費としては認められません。
また、社長が数台の高級車を保有しており、すべてを社用車と言い張るケースもあります。従業員が乗っているのであれば説得力がありますが、ビジネス目的で、高級車を複数台も保有している理由を説明するのは至難の業です。
社用車の利用方法は色々ある
社用車と聞くと、通常は、営業車のようなイメージを持ちますが、現代社会においては、色々な使い方があってもいいと思います。
たとえば、高級車に会社名やロゴをプリントして、ＳＮＳで会社の宣伝として活用したり、広告宣伝目的で走らせていれば、このフェラーリの購入費用が、経費として落とせる可能性は格段に高まります。
高級バッグや高級時計は経費に落とせるのか？
高級バッグなどの装飾品を経費に落とせるかどうかは、非常に難しい判断になりますが、必ずしも経費に落とせないわけではありません。
装飾品が経費に落とせないと世の中で思われている理由としては、過去の有名な判例があるからです。
サラリーマンのスーツは経費にできないという判例がある
1974年(昭和49年)5月30日、京都地判における「サラリーマン税金訴訟第一審判決」がこれにあたります。
当時、ある大学教授（給与所得者）が、自身が購入したスーツの費用を必要経費とできると主張しました。
しかし、スーツは、プライベート費用にあたり、経費には認められないという判例がでたのです。
その結果、世の中一般的にはスーツは経費に認められないし、その他装飾品も経費には認められないというような風潮になっています。
会社や個人事業主が「スーツ代」を経費にできる可能性はある
個人事業主の人や会社が、スーツを経費にできる可能性があるかどうかを考えた時に、スーツを経費にできる可能性はあると考えられます。
たとえば、個人事業主が、そのスーツを事業でのみしか利用しないと証明できるケースです。
上述した判例の中では、
ビジネスの必要性があり
ビジネスと関連がある部分とプライベート部分とを明確に区分できる
場合には、家事関連費として必要経費性が認められると判断されています。
つまり、会社の更衣室内に常備されているスーツであり、その使用方法がビジネス上の使用に限られることが客観的にも明らかになっているケースは、その購入費用の全額を必要経費とすることができます。
なお、プライベートでの利用がある場合は、その部分を明確に分けて管理している場合は、家事按分を行い費用とできる余地があります。
会社の場合も従業員に対して、その会社専用のスーツを制服として支給している場合は、もちろん経費計上可能です。
高級ブランドのカバンは経費になるのか？
高級ブランドかどうかに関係なくビジネス用のカバンは、経費になる可能性はあります。
スーツの時と同じように、そのカバンがビジネス専用で利用されているかが論点になります。当然ながら、プライベートで利用するようのオシャレバッグの場合は、経費にはなりません。
たとえば、高級ブランドのバッグだとしても、それがビジネスバッグに該当し、仕事専用で使っているものであれば、経費になってもおかしくありません。
しかし、ビジネスバッグにも相場がありますので、数万円で買えるカバンもある中で、なぜ数十万円のビジネスバッグを使う必要があるのかを「収益に貢献している」という観点から説明できると税務調査の際もスムーズにいくのではないでしょうか。
腕時計やアクセサリーは経費になる？
高級時計やアクセサリーは、正直なところ経費とするのは難しいでしょう。理由としては、「収益に貢献している」ことを証明するのが難しいからです。
スーツやカバンの場合は、「収益に貢献している」部分があるが、プライベートでも使えるため、ビジネスとプライベートの”境界線”を判別するのが難しいという論点でした。
しかし、時計の場合でもApple Watch（アップルウォッチ）などの時計は、経費計上できる可能性は高いです。会社用のiPhoneやiPadは、経費計上を行うことができますので、Apple Watchもこれと同様と考えられるからです。
ビジネス利用とプライベート利用の”境界線”について税務調査で指摘される
これまでは、高額な費用でも経費計上できるということをお伝えしてきました。
しかし、高額な費用の場合は、税務調査の際に税務調査官に調査されやすいということは頭に入れておいてください。
有名企業も指摘されるビジネス利用とプライベート利用の”境界線”
たとえば、ニュース記事を見る限り、ある有名企業の元社長も会社所有のジェット機の利用を巡って、ビジネス利用とプライベート利用の”境界線”を指摘されたようです。
本件は、プライベート利用する際に個人から会社へ利用料を支払っていたようですが、その利用料が、低すぎるという指摘がされたようです。
高額な経費の場合は、特に理由付けや証憑を準備する
高額な費用でも経費計上は可能ですが、税務調査でヒアリングされる場合に備えて、しっかりと理由付けや証憑を準備しておくとよいでしょう。
上述したようなジェット機利用の例であれば、利用するごとにどのような利用をしているかの履歴を残しておいたり、行先がビジネス利用であることを証明する写真やレポートを残しておくことも一つの対策です。
証憑があることで、税務調査官も、経費として認めやすくなります。無用な争いを避けるためにも、しっかりと準備をしておくようにしましょう。
まとめ
ここまでは、あくまで私の職業的な専門家としての一般的な事例に対する判断です。経費できるかどうかは、事業の内容や支出の仕方などの総合的な判断になりますので、最終的な判断は、顧問税理士と一緒に協議してください。
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