【障害者雇用・助成金ニュース】１２月以降の雇用調整助成金の特例措置等について

皆さんこんにちは、伊藤です。

昨日まで冷え込んでいたのが一転して、本日は再び20℃以上の気温になったエリアも多いようですね。

再三お伝えしておりますが、秋に変わるこの時期は温暖差が激しいので体調管理には十分に気を付けておきたいところですね。

さて、今回はコチラの助成金に関する話題をお届けします。

雇用調整助成金

新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動に影響があった場合に、従業員の雇用維持を図るために、休業手当などの一部を助成するものです。

何とこちらの特例措置が11月末から来年3月までに延長されたとのことです！

直接障害者雇用に関する助成金というわけではありませんが、障害者の方にも休業を要請せざるを得ない可能性もあるかと思い、中小企業の経営者の皆様にも知っておいて欲しい情報かと思いました。

早速ニュースを解説していきたいと思います。

12月以降の雇用調整助成金の特例措置等について（厚生労働省） - 日本商工会議所

まだまだコロナの影響を受けて従業員の方々に休業を要請せざるを得ないケースも多いかと思い、特例措置が延長されたのは良いですね。

そもそもの特例措置の詳細についてはこちらのページに記載されております。

雇用調整助成金
（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）

特例措置について大まかに解説すると、

解雇などを行わず雇用を維持した場合に、助成率及び上限額の引き上げが行われるようです。

この措置は雇用する側とされる側双方にとってメリットがあるかと思います。

こちらの措置について障害者雇用の観点から見てみると、こちらのニュースにもあるような障害者の方の解雇を食い止める施策となりうる可能性も十分にありますね。

「障がい者解雇」の過酷な実態、コロナ禍で深刻化

解雇される障害者の方はもちろんマイナスですが、解雇する側の企業にとっても「 従業員を大切にしない 」といった評価を周囲から受けかねません。

そうなってしまうと、障害者の方に限らず新規での社員の採用が難しかなったり、あるいはステークホルダー(消費者や投資家)との関係性の悪化など、CSRのパフォーマンスの低下など大きなマイナスに繋がる可能性もあるかと思います。

やはり、こういった助成金も大いに活用し障害者の方を含む従業員の方の解雇を防ぐことが大切であると私は思います。

気になる経営者の方は、まずは雇用調整助成金について調べたり、申請を検討されてみてはいかがでしょうか。