はじめまして
この度、新潟県長岡市で新たに一般社団法人を設立しました「一般社団法人障害者協働ネットワーク」と申します。
豪雪地帯としても有名なこの地域では先日も記録的な大雪に見舞われ、多くの活動に多大な影響が出る状況が続きました。
そんな連日の大雪が続いた中では珍しく、当法人の設立日となった2022年12月28日は青空が澄み渡った一日でした。
今回、初めての投稿として法人設立の目的を記事にしたいと思います。
法人設立の背景
障害者に対する就労支援等について定める「障害者総合支援法」の制定当初から障害者の所得向上の必要性は訴えられており、各自治体でも所得（工賃）の向上に向けた計画・目標を定めています。
しかし、障害福祉サービスの１つである就労継続支援事業B型を利用する方の平均工賃月額（1ヶ月に貰える賃金）は15,000円前後に留まっています。年々上昇しているもののその伸び率は極僅かであり、5年間で増えた額は月額1,000円程度です。ここ長岡市内においても令和3年度の平均工賃月額は約13,700円（事業所数27、支払対象者数約320人）となっています。
この背景に考えられることとして、低単価での作業受託、福祉人材の不足と営業力不足、小規模事業所による受注制限などがあると考えています。
この状況を少しでも改善すべく当法人では、働きがいのある仕事、適正単価による労働、地域活性に繋がる活動の創出を目指し法人設立に至りました。
低単価での作業受託
これまでの歴史もあり「授産」という名目により、簡易的な内職作業による収入が圧倒的に多いのが現状です。
1工程1円にも満たない作業が多く、時給に換算すると100円未満。
福祉人材の不足と営業力不足
法律によって定められている就労継続支援事業B型の職員の配置基準は利用者7.5人又は10人に対して1人の人員配置です。
いわゆる営業職としての配置はなく、対内的な支援に必要な基準であるため、対外的業務ができる余裕と経験のある事業所は限られています。
小規模事業所による受注制限
一つの事業所あたりの作業人員はサービス利用者、職員含め30人程度の小規模事業所が多いです。
提供できる作業力には限りがあり、一事業所のみでは大量又は複合的な業務の受注が困難であると考えられます。
当法人が目指すもの（目的）
長岡市内の就労継続支援事業所B型サービスを利用する方の平均工賃月額を20,000円に達成させること。
地域の就労支援事業所と共存共栄の関係性（ネットワーク）を構築し、協働で業務を受注するシステムを確立させること。
これらの取り組みを通して、就労支援事業所単体では得ることが難しい対外的業務力の底上げを図ること。
官民福が連携することで地域そのものの力が向上し、適正価格、適正労働の土壌づくりを行うこと。
目的達成のための手段
・自治体、企業向けBPOの受託
新しい作業の獲得に向けて各方面と交渉を行いながら、障害者の活躍の場を拡げます。作業においては、標準時間の計算や工程の洗い出し、最低賃金に見合う単価設定を目指します。
・就労支援事業所の営業代行
窓口を一本化することにより連絡調整を円滑に行い、それぞれのリソースの有効活用やコスト削減を図ります。
・各種イベント、販売会等の企画、開催、運営及び管理
コロナ禍も相まって単独では困難なイベントや販売会等を適材適所による協働実施で開催します。
残したい結果（成果）
労働人口が減少する中で、潜在的な労働力を如何に有効に活用できるかがこれからの社会に求められるコトと思います。
これまでは”与えられる”という印象が強い福祉分野ですが、活躍の場が拡がり地域経済の成長に寄与することで、障害者自らが社会に貢献する存在となっている世の中にしたいと考えています。
今後は、当法人の活動内容やそれに纏わるコラムなどを掲載していきたいと考えております。
よろしくお願いします。
一般社団法人障害者協働ネットワーク
代表理事 神保威宏・足立裕介
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