技能実習生を助けたい。


大学に入ってから特に英語学習に力を入れてきたのですが、進路を考え始めた三年の春ころに、「英語だけじゃマズそう。。。」と思い始めました。

英語と掛け合わせて輝ける場所、例えば、教育、経営のあたりは、もう既に飽きられそうな感じがします。そこで、ちょうど学科選択の時に、もともとは経営の勉強をするために今の大学を選んだのですが、思い切って法律を専攻することに決めました。


英語×法律、これで自分はやっていこう!

思い切ってみたものの、この組み合わせを象徴とする職業って、あまりすぐ思いつきませんでした...だって、法律って国内のルールじゃん。それを仮に習得したとして、独立しても相手は日本人や日本の企業になるだろう。あれ?英語使うとこなくない??失敗した^-^;と思いました。

でも、近年ニュースや新聞で取り上げられている「外国人労働者」「技能実習生」というイシューがあることに気づきました。技能実習制度は国際協力の一環で政府が始めたらしいですが、実態はなかなか悲しい。例えば最近あったのがこちら↓

技能実習生の来日目的の一つに、母国の家族にお金を送って養うことがよく挙げられます。母国で働くよりも、良いお給料をもらえるから、わざわざ日本語の勉強もして海外に働きにやってきている。うまく言葉にできませんが、胸にこみあげるものがあります。

彼らが技能習得の場として働く業界は、建設業・漁業・農業そして介護事業。日本人労働者の人出が足りないとされている業界です。制度趣旨として、「日本国の労働の需要を調整するために技能実習生を使用してはならない」とあるので、建前では実習生の能力開発が前面に押し出されていますが、実態の労働環境・条件は厳しいものだと聞きます。

加えて、渡航前に正式な手続きをしているはずなのにもかかわらず、上の記事の実習生が言うには「相談できる場所がなかった...」、ほかの記事では情報提供がなかったというコメントも見ました。


自分が彼らに対して、何ができるか?

外国人と聞くと、頭にすぐ浮かぶのが「留学生」です。大学1,2年の頃は、彼らから多大なる影響や学びを受けることができました。それは、彼らが日本にやってきてくれたおかげです。だからこそ、留学生に限らず、外国人労働者に注目しています。多様性といったら抽象的ですがわかりやすいと思います。少子化といった社会問題、先進諸国に後れを取り始めている日本の経済を立て直すためにも、海外の方々の力が必要だと思います。

ところが、上記で述べているように、政府が国際協力!と言って始めたものの、実態はとても悲しい。今日紹介した記事のベトナム人女性は農家で働いていたらしいのですが、「妊娠をするな!」と言われていたのだとか。アルバイトであれ、技能実習生であれ労働法は適用されます。出産のための休業を請求する権利があります。たとえ知っていても、事業主に聞き入ってもらえないこともあるでしょう。

この状況に対して、自分は法律の中でも社会保障法という年金や生活保護に関連する法律や判例を勉強しています。加えて、今は社労士の勉強もしているので、労働法・雇用保険・災害保険にも精通することができます。日本人経営者でもこれらの法律に頭を悩まして社労士に業務をお願いするくらいなので、海外の方々は十分にこれらの恩恵を受けることはなかなか難しいと思います。

だからこそ、外国語が得意な自分であれば、労使の間を取り持って、せっかく日本にやってきた外国人に適切な情報を提供することができると考えています。社労士は、基本的に経営者側にたって業務の相談や助言をすることが多いので、労働者の保護!はなかなか難しいとは思いますが、特別な団体等に所属したり、発信活動を続けて、いわゆるactivistとして取り組んでいきたいです。

今日はこのへんで。

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ブログを読んでいただき、ありがとうございます^-^

へばなっ!

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