教員採用試験倍率低下と教員不足とジャニーズ、宝塚、自民党

自民党の裏金問題

自民党の政治資金パーティーの売り上げの一部を議員にキックバックし、それが政治資金収支報告書に記載されていないことが問題となっています。

裏金受領、申告せねば「税逃れ」　税法専門家が期待する国家権力とは：朝日新聞デジタル

この問題を整理すると、まず政治資金パーティーを行うことは全く違法な事ではないということです。

資金集めパーティー

こうしたパーティーは様々な場所で行われており、政治家だけが行うわけではありません。

地元名士の勲一等の報告会、スポーツなどの壮行会などはパーティー券の売り上げを原資にして活動費を捻出しています。

この手のパーティーは売り上げ枚数＞入場者となっており、また主催者も飲食の人数を参加予定数よりも少なく発注しています。

例えばパーティー券が100枚売れたとして、会場は70名程度の箱を、食事も50名程度の立食形式とする、という具合です。

このようにして券の売り上げ分の余剰金が活動費となる仕組みとなっています。

政治家や政党のパーティーも同様で、この開催を通して得た収入は政治資金収支報告書に記載することで政治資金として活用できることになります。

今回はその手続きを行っていない（おそらく意図的に）ために問題になっています。

受け取ったお金を政治資金であるとした場合は政治資金収支報告書に記載する義務があり、これに反していれば悪質な場合、有罪となり公民権停止となります。

また、仮にこれを雑所得とした場合は確定申告をする必要があり、脱税となります。

緩んだコンプライアンス

こうした組織ぐるみの違法行為の横行はコンプライアンスの緩みでしょう。

そしてさらにその裏にはかつての価値観をアップデートできていない組織の硬直化があるのではないでしょうか。

今年問題になった組織の多くは同じ病巣を抱えていたように感じます。

性被害で炎上しているジャニーズ事務所の問題はその典型的な例でしょうし、自殺者やいじめの問題が噴出している宝塚も同様でしょう。

そして教員組織もまたその例に漏れないかもしれません。

違法労働など、昭和の価値観をアップデートできずに平成の30年間をそのままの状態でやり過ごしてきたのでしょう。

社会がコロナを抜けて、グローバルな価値観に再度晒されたことで問題が表面化したのではないでしょうか。

次はどの組織が…

恐らく日本中の多くの集団、組織がこうした旧弊、悪弊を染みつかせたままなのかもしれません。

そしてここ数年でそうした問題がそこかしこに噴出するのではないでしょうか。

はたして次はどの組織が…。

とりあえずは自分自身の意識改革と身の回りのコンプライアンスの順守を再度確認したいと思います。