「自衛隊員が転売で停職」のニュースに関する違和感
インターネットで衣類や化粧品を転売したという理由で自衛隊員が停職処分になったニュースが流れてきました。
このニュースをどう見ても違和感を拭うことができません。
概要
この隊員の行った内容は以下のようなものです。
この3等陸曹は2016年11月から約2年半にわたり、インターネットで衣類や化粧品・健康食品を繰り返し転売し、約21万円の利益を得ていました。
果たして2年半で21万円の利益を副業と言えるのでしょうか。
もちろん、利益を目的とした転売行為自体は基本的には副業と見なされます。
しかし、年間で20万円を超えない場合は確定申告の必要はなく、2年間で20万円であれば正直なところ利益が出ていないに等しいように思います。
この額で副業申請が必要となるのであれば、自動車の下取りなどの場合も同様に扱うことさえ考えないといけなくなります。
さらにこの事件の謎は「2016年11月から約2年半にわたり」という部分です。
もはや7年近く前の話を今になって処分するのは明らかに行き過ぎた処分とさえ感じます。
記事の不十分な内容
この違和感から他のニュースソースを探したところ、ようやくこの処分の理由が見えてきました。
こちらはTBSニュースのサイトですが、ここに以下のような文言がありました。
2019年6月、滝ケ原駐屯地に情報が寄せられ、調査が進められていました。3等陸曹は業務時間内にも転売行為をしていたということです。
どうも業務時間内に行っていたということが原因となったようです。
こうしたニュースの場合、一つの記事で判断をしがちです。
今回の記事は複数のソースを比較しないと見えてこないことが分かる良い例と言えるでしょう。
転売に関する雑感
転売に関してをどこまで規制するかは難しい問題です。
転売自体は正当な経済行為であり、それ自体が規制されるべきものではありません。
（中古品の売買に関して古物商許可証は必要ですが）
また、個人の不用品をメルカリや中古買取店で売ることは適法行為であり、必要と思って買ったがすぐに売った、というのをどこまで転売と見なすかも難しいのが現実です。
同一商品を大量に仕入れ、売却すれば別ですが、個別の物品を仕入れる場合は飽き性という理由で言い逃れすることは十分に可能です。
リユースが推奨される社会においては、法規制なども含めて再整備が必要なのかもしれません。
（ちなみによく問題となる外国人の買い占めによる転売行為に関しても、それほど問題がある行為という認識はないスタンスを私は取っています。
彼らから買わなければ彼らは丸損をするだけですし、予約制などの対策は可能だからです。）
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