「行政の受験料補助」という政策の「コレジャナイ」感

山口県宇部市の受験料補助制度

教育とお金の問題はここ最近の小中高親世代が最も関心のある話題の一つです。

授業料無償化や隠れ教育費など、いくつもの話題に関して私も自分自身の考えを発信してきました。

そんな中で追加で見かけたのが以下のニュースです。

高校や高専の受験料、2万円まで補助へ　所得制限なし　山口県宇部市：朝日新聞デジタル

どうやら山口県宇部市では高校や高専の授業料を2万円を限度額として補助するようです。

昨年までは所得制限をかけていたものを撤廃し、全ての世帯が支給の対象になるとのことです。

受験料補助の有効性

さてこの政策はどの程度の実効性があるのでしょうか。

山口県の一般的な私立高校の受験料のデータは見つからなかったのですが、おおむね1万円～2万円程度のようです。国立の高専は16500円となっています。また県立高校の場合は2200円とのことです。

つまり、最低でも私立1校、公立1校を受験する場合には全額無料になるぐらいの補助額になるということです。

さて、問題はこの支給があるために「受験をしよう」と考える家庭がどの程度あるのか、ということです。

言うまでもないことですが、子育て世代は物入りですのでわずかな金額でも支給を受ければありがたいのは実体験としても十分に理解できます。

しかし教育行政における予算の実効性を考えた場合、こんな支給がなくとも受験の有無には無関係だ、ということです。

教育の場合、受験をするよりもその後の3年間の授業料やその他の雑費の方がはるかに高額で、家計を圧迫します。

そもそも合格をした場合、入学金を支払う必要がありこちらの方がよほど高額で重い負担となっています。

正直なところ、この政策は明らかに表面上の対策を行ったというポーズを演出するだけで実の無い政策であると言わざるを得ないでしょう。

政策立案者は子育てに無関心か、確信犯か

この政策を具体化し提案した人の考えは分かりませんが、中身を見る限りにおいては家庭における子育てや家計負担に無関心な人だろうとしか感じられません。

あるいは、確信犯的に低予算で対策をした感をアピールできる手段だとわかっていた上で提案したかのいずれかでしょう。

教育は一度入学すると継続的に費用負担が発生します。

これは受験料や入学金といった一次負担よりもはるかに大きい負担であり、この負担が大きいがゆえに受験をためらっているのが多くの生徒や家庭の実情です。

確かに大学入試の場合、1学科当たり私立大学では3万円強で、複数併願を行うため受験料だけで30～40万円、試験場までの渡航費、滞在費も含めれば50～100万円を予定する必要があるため、受験料補助がこの分出るのであれば十分な受験奨励効果はあるでしょう。

しかし、原則公私1校ずつしか受験しない高校受験において、今回の補助に意味があるとは到底思えず、「コレジャナイ」感を強く感じてしまうのです。