何故「サイバー」が「戦争」に必要なのか

「サイバー戦争」という言葉がある。あるいは最近では、「サイバー安全保障」という事が言われたりもする。
いずれにせよ、「国家」が「軍事的手段」の一つとして、「サイバー」を捉えているという前提の言葉である。
では、「サイバー」を利用した戦争は、何故行われるのか。何故、国家は戦争に「サイバー」を必要とするのか。

「サイバー」の定義

ここでの「サイバー」≒「サイバー空間」あるいは、「サイバー領域」

サイバー空間は、物理的なものと、仮想的なものが一体となって構成されている
NATOの教義：サイバー空間は、「物理」、「論理（仮想）」、「（サイバー上の）ペルソナ」の3層

「論理」層：ネットワーク上の空間やコンピューター内のデータなど
　例：WEBページ（今見てるこれも）、デジタルファイル（写メとかも）
「物理」層：物理的なデバイスなど、論理層の操作・運用などに利用される
　例：コンピューター、スマートフォン、ケーブル
「ペルソナ」層：論理層へのアクセス・操作などに利用される
　例：メールやSNSのアカウント

国家にとってサイバーの重要性が上昇している

サイバー空間は、そこら中にある

コンピューター・スマートフォンの普及
　→サイバー空間への依存度上昇、インターネットもより身近に
データのデジタル化：サイバー空間上に保存・記録
　例：機密情報（軍事機密、特許技術など）
IOT化：様々なシステムがサイバー空間を通して制御・操作可能
　例：スマート家電、スマートカー、重要インフラ（水道、金融、核施設、衛星）、軍事システム（ミサイル、レーダー）

⇒ハッキングされれば、多大な軍事的・経済的損失
　国民生活や戦争の勝敗にも関わる

　実例：「NotPetya」
　　2017年、ロシア→ウクライナ金融機関に対する攻撃
　　　ヨーロッパ経済にも大打撃、その後各国サイバー政策は強化

多くの国家に、サイバー攻撃の意思がある

「100以上の国がサイバー攻撃を行える」（2017年、アメリカ国家安全保障局元副長官リチャード・レジェット）
＜https://abcnews.go.com/US/russia-tops-list-100-countries-launch-cyberattacks-us/story?id=47487188＞

2021 年の調査
最低85 ヶ国が民間事業者から攻撃的なサイバー技術を取得
　ウイルスや攻撃ツールの購入、開発依頼等
29 ヶ国が攻撃的なサイバー行為に関与
＜Eduardo Izycki, “ Cyber offensive capabilities : a glimpse on a multipolar dimension ”(December 2021), p.68.＞

国家にとって、サイバー空間は「守らなくてはならないもの」であり、「攻めれば利益になるもの」である