行動計画改定案に足りないモノ

4/19付けの読売新聞朝刊によれば、次の感染症危機に備え、政府が改訂する「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の概要が判明したとのこと。新型コロナウイルスの教訓をもとに、新たにワクチンや水際対策など7項目を追加し、経済活動とのバランスを図るため､状況の変化に応じ、感染対策を「柔軟かつ機動的」に切り替えることも盛り込んでいるようです。

ポイントが《まん延防止》《ワクチン》《治療薬･治療法》《水際対策》《物資》《情報提供》に別れていますが、特に最後の《情報提供》で強化項目として【メディアのコントロールと信賞必罰】を加えて欲しいものです。

今回のコロナ禍、実は大した問題ではなかったと、私は考えています。というか、最初（少なくとも問題発覚後2か月程度）の時点で、これは大した問題ではないと思いました。だから、家族を中心に『騒ぐほどの問題じゃないよ』と言い続けていましたし、ワクチン投与も薦めてはいませんでした。

何故かと言えばその頃に正体が「コロナウイルス」の「新たな変異株」であることが発表されたから。あの当時で「風邪」の原因ウイルス・菌は全部で8種類ほど確定されており、その内4種類がコロナウイルスでした。しかもコロナウイルスは変異しやすいウイルスであることも知られており、つまりは「コロナウイルスの新･変異株」であることが分かった時点で、単なる風邪の新顔に過ぎなくなったのです。勿論風邪だからと油断できないのは当然ですが、風邪に特効薬がないのは昔も今も同様であり、基礎疾患を持っていたり抗がん剤治療などで免疫力が弱くなっている人が重篤化し、命を落とす可能性もあるのは周知の事実でしたから、大騒ぎする必要な全くなかったのです。風邪を含め、多くの病から人の命を救うのはその人が持つ免疫力です。

にも拘わらずパンデミック状態になってしまったのは、ひとえにマスメディアにその責任があります。当初の大騒ぎはやむを得ない点もありますが、コロナウィルスの新型変異であることが分かった後でも「大変だ」「問題だ」「人類の危機だ」などと煽りまくり、ウイルスや感染症の専門家が一部で『そんなに騒がなくても…』『コロナウイルスは大したウイルスではない』などと、冷静なコメントを出していたにも拘わらず、マスメディアは一切それらの意見は取り上げず「大変だ」と煽りまくる専門家や医者ばかりをテレビ画面や紙面に登場させ、偏向報道もこれに極まれり！というお祭り状態。

何故お祭りか、それは煽れば煽るほど一般大衆はテレビに齧り付き、新聞や雑誌を買い漁るからです。つまりマスメディアの商売繁盛のために、私たちは彼らの手のひらの上で無駄に踊らされていただけ。ジャーナリズムが聞いて呆れます。最近経済評論家の森永卓郎氏がメディアの3大タブーに切り込んだ【書いてはいけない】という著書を出され、そこにも言及がありましたが、マスメディアは「公正な報道」を謳うくせに、自らは決して公正な報道はしません。あくまでも彼らの意向に沿った意見しか報道はせず、彼らにとって僅かでも都合の悪い意見･コメント･それらを発表する人は無視します。

コロナ禍についてもそうであり、そのため大衆が偏向方向へ誘導され、真実から遠ざけられました。しかもその結果いつまでも新型コロナは危険な2類感染症にとめおかれ、社会全体が大損害を被ったにも拘わらず、「報道の自由」とやらを掲げて、マスメディアは何処も、一切の責任を追及もされず、今ものうのうと自分たちの「営業」を続けています。彼らが潰したといっても過言ではない様々な業種･企業･従業員の苦しみには「我関せず」を貫き通し、今も尚自分達以外の人や企業や政府を勝手気ままに批判しています。間違えた時には彼らにも責任を取らせるよう、いやその前に最初から偏向報道をしないよう、常に見張る機関が必要でしょう。彼らの監督と、間違った報道をして社会を混乱させた場合は、責任を追及することが必要不可欠です。