大使館で働く！在外公館派遣員の選考に挑戦

海外で働く機会が無いものかと探してみたところ、海外の日本大使館や総領事館で働けるという在外公館派遣員制度という物を見つけ、今回初めて受験しました。

選考に挑戦するにあたり、過去のブログや2ch、就職掲示板などを参考に情報を探し回りましたが、新しくても2年前の物で具体的な情報となるともっと古かったです。受けてみると試験内容も変わっていて完全に飲み込まれてしまいました。備忘録も兼ねて、調べたことや試験内容等をまとめようと思います。

応募先や派遣先公館の一覧はこちらで確認できます。

※私は受験の結果、最終の二次試験で落選しました。この記事は、いわゆる「合格ガイド」ではありません。Evernoteに記録した情報や自分で体験した試験の内容をまとめています。

内容は、大きく分けて以下の通り

在外公館派遣員について（仕事内容や給与、待遇など）

選考試験について（試験内容や時間、雰囲気など）

在外公館派遣員について

この制度は一般社団法人国際交流サービス協会が外務省より委託を受けて実施運営している制度です。どういったものか、簡単に言うと「海外にある日本大使館に嘱託職員として派遣される」制度です。

身分は、公務員ではなく、いわゆる派遣社員です。日本の労働者派遣法で認められる範囲内で語学力を活用した業務の支援を行います。ですので、派遣期間は2年間になります。ちなみに少し前に帰国した人は法改正前の派遣でしたので3年間の任期だったようです。

派遣先は、試験のたびにオファーの有無で変わってきます。私が受験したときは、北米からはニューヨークやロサンゼルス、バンクーバーといった総領事館、ヨーロッパではスイス、スウェーデン、フランスにある大使館と華々しい派遣先やインドやミクロネシア、サウジアラビア、ギニアといった途上国まで31の派遣先がありました。また、公館以外にユネスコなど国連機関の日本政府代表部への派遣もあります。

各オファーには、求められる言語が決まっており、各言語で試験を受けます。今回の試験では、英語16・フランス語6・ドイツ語3、その他にロシア語やスウェーデン語、韓国語、ヒンディー語等、多数の募集があります。

募集の少ない言語は、時期によって応募先すらないこともあります。

主な仕事内容

便宜供与…公館へ出張してくる客の支援として、空港やホテルの予約、送迎、移動用車両の手配、会議や視察の随行・案内、企業との見学や面談の折衝や日取り調整など

官房補佐…会計や庶務の補佐として金銭の出し入れ、帳簿記入や文書作成や備品管理など

その他、国際会議や祝日を祝うイベント、日本の文化などを紹介するイベントなどがあるとお手伝いとして駆り出されるそうです。もちろん、ビザや在留届の手続きといった仕事もあるそうです。

そして、仕事内容は派遣先によって大きく変わります。大使館でも10人程度の国もあれば、派遣員だけでも3名いるところもあるそうです。人手が少なければ、任される仕事の範囲も大きくなるでしょうし、大きなところでは、ずっと官房補佐をすることもあるでしょう。

待遇

身分は先ほど言った通り、国際交流サービス協会の嘱託職員ですので一般市民です。期間は2年間ですが、労働者派遣法の改正があれば変更の可能性もあります。嘱託職員（一般市民）ではありますが、渡航の際は公用旅券が支給されます。法的には「外交職員」ではなく「事務及び技術職員」に該当するようです。

また、派遣国の情勢不安（外務省の『海外安全情報』Lv,4で退去）や就業規則違反、健康上の理由で帰国を命ぜられることもあります。過去の例で情勢不安による退去があり、その期間30日間まで給与は支給されていたようです。結局戻れなくなったそうですが、特例として次の選考をパスして派遣されたようです。

ちなみに、派遣員について書かれている『大使館で働くための「派遣員」ガイド』で派遣員の立場について「もしも、緊急事態になったときに、逃げる順番は駐在員・旅行者より後、大使や領事ら職員よりは先」と説明されてました。

休暇

基本的に土日の週休2日です。

ただし、国によっては文化・宗教上の観点により違うようです。イスラム圏では木金や金土のところも。

年末年始など連休も設定されているそうです。

有給休暇も年間20日支給されます。

給与

給与は協会の規定に基づく内容で支給されます。

基本給与　24~30万円　

その他、住居費、渡航費、渡航にかかる準備資金があり、社会保険に加入、労災保険も適用されます。残業代も支給され、帰国者の話ではボーナスの支給もあるそうです。

給与は、海外送金により現地通貨で支給されます。また、非課税で処理されるのでそのまま上記の額がそのまま手取りになります。

額に幅がありますが、もちろん先進国ほど少なく途上国が多いです。危険地での防犯手当により変動しているそうです。

北米での例で、給与は25万円程度、住居費が13万円程度だったと思います。住居費は実費で上限がこの額なのかもしれません。（未確認です）

その他

せっかくの海外生活、派遣中でも休暇はあるので有意義に過ごしたいと思うでしょう。基本的に生活上の制限は日本と同じで、業務に支障をきたさない様に生活をすれば他は特に制限はありません。

副業はもちろん禁止です。しかし、ボランティアや現地語学学校、第三国旅行などは可能です。

また、私費で日本への一時帰国も出来ます。途上国では公費での帰国も一度だけ認められているようです。

帰国後は、仕事の斡旋などはありません。しかし、伺ってみたところ協会には企業から派遣員を紹介してほしいとの依頼はあるそうで、その時は派遣員と連絡を取るそうです。

以上、在外公館派遣員についてのあれこれでした。

選考試験について

願書提出時に、どの言語で受験するのかも一緒に申告します。今回私は英語で受験しました。