れいわ新選組のマニフェストの外交安全保障面を保守の立場から読み解く
・はじめに
初めての投稿失礼します。至らぬ点もあるとは思いますがよろしくお願いします。
最初の投稿にれいわを選んだのは知らざる上で批判するのは僕の信念に反するため、まずれいわについて学んだ上で批判しようと考えたからです。
・2023年統一地方選のれいわ新選組のマニフェストを見ていく
れいわ新選組の外交安全保障に関するマニフェストは以下のようにあります。記載すると長いため要約したいと思います。
・地域からの平和・安全保障
1.軍備増強と軍事費倍増に反対し、地域からの平和構築を目指す。
2.ミサイル配備など予算ありきの軍備増強の撤回
3.現行憲法を尊重し、実践を通じて憲法を生かす
4.「対米追従外交」からの脱却を
5.沖縄の辺野古基地をはじめとする、基地新設・増強の見直し
6.国際的な災害時を支援する仕組みや対応組織の創設を
1.軍備増強・軍事費倍増に反対・地域からの平和構築
まず中国の軍事について見てみましょう。
国防費の14000億元は30兆円です。2012年の2.2倍です。
海上戦力は1.6倍。潜水艦や駆逐艦・フリゲートだけでなく空母も3隻保有しています。
航空戦力。第4世代戦闘機や第5世代戦闘機が数多く、大量に保有してあります。
続いて我らが日本。
30兆円に対して5兆円です。また、伸び率もほぼ現状維持の状態です。
研究開発費・維持整備費・弾薬整備費が上がっていることは評価できるでしょう。
この比較をもとにして軍事費について話してまいりたいと思います。
F-35や10式戦車・16式機動戦闘車など近年の装備品は大変高価なものも多いです。（といってもF-35なんかは安い方）その理由としてあるのは兵器には最先端の技術が詰まっています。情報共有・敵の認識・複数での撃破などといったことが可能となっていますがその分高価となっています。
そのため、必然的に武器・弾薬が高価となってきております。
また、中国・北朝鮮といった国々は防衛費・軍事費を倍増しています。
なのに、以前と同じような防衛費だと、相手との勢力均衡が崩れてしまう可能性も高く、国を守るということがしづらくなってしまいます。
また、日本はレールガン開発やF-X（通称F-3）開発、12式地対艦誘導弾改の開発といった様々な軍事品の開発を行っているためさらに予算が必要となってくるのは明確です。
続いて軍備増強についてです。
岸田内閣において安保3文書を改正し、敵基地攻撃能力の保有が可能となりました。
それに伴い、12式地対艦誘導弾改などの開発を急いでいますが中継ぎとして米軍のトマホークを導入し（ようとし）ています。
また、米軍からF-35を購入し、第5世代戦闘機で数の劣勢を補おうとしています。
海においてもイージス艦のまや型やFFMのもがみ型を建造しています。
しかしながら、中国も中華製イージスや空母・潜水艦といった艦艇を建造し続けているのでこのペースをやめるべきではなく、もっと増やすことも視野にいれるべきではないかと考えるほどです。（日本の造船業がなかなか疲弊しているため）
2.ミサイル配備など予算ありきの軍備増強の撤回
ミサイル配備を予算ありきの軍備増強とされているが、やはりミサイルは必要です。地対艦誘導弾や対空ミサイルといったものの配備はその海域・空域では敵にとっては大いなる脅威であるし、ウクライナ紛争においてミサイルの大切さはわかっていただけると思います。
すぐに増やそうと思っても増やせません。そのため、予算ありきなどではありません。
あぁ、ミサイルが嫌ならレーダーサイトと軍用機を増やしましょう！
3.現行憲法を尊重し、実践を通じて憲法を生かす
日本国憲法において軍事について書かれているのは9条です。
多くの方が暗記していると思います。僕もその一人です。
軍事においてよく語られるのは2項。
前項の目的を達するため陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない。国の交戦権はこれを保持しない。
この陸海空軍が自衛隊にあたるのではないのか、ということが左派の言説であり、憲法学者の多くが自衛隊は違憲だと主張している。
この前項の目的とは、国権の発動たる戦争と武力による威嚇または武力の講師は国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄する。というものである。
という第一項の条文である。
僕の父方の親戚である元内閣総理大臣芦田均はこの憲法制定の際に2項に「前項の目的を達するため」と付け加える芦田修正を行った張本人である。
この憲法を制定した際に人々は前項の目的以外であれば軍（のようなもの）を将来的に保有するという思いがあったのではないでしょうか。
この憲法を生かすのであれば、現在の政府と同じような行動を取るのみです。
4.「対米追従外交」からの脱却を
これ、左派の人大好きですよね。馬渕澄夫元国土交通大臣と討論した際も言ってましたね。
日本が戦後70年間、この不安定な、一触即発な東アジアにおいて戦争をせずに経済成長をできたのは一重にアメリカのおかげです。
また、全体主義・権威主義的な国家よりも自由主義・資本主義のほうがまだ優れているのは明確です。
5.沖縄の辺野古基地をはじめとする、基地新設・増強の見直し
左派の人たちは辺野古移設に反対な人が多い印象があります。
普天間は世界で最も危険な飛行場と言われています。
そのため、一日でも早く移設させることが緊要です。
普天間移設問題でその抑止力を維持したまま移設する必要があります。
このように普天間は大変重要である。
しかしながら、普天間は先程も書いた通り世界で最も危険な基地とも言われている。そのため、1990年代から移設の議論はなされている。橋本龍太郎総理の頃からである。橋本総理は当時の大田知事と20数回にわたり会談を行っている。そして、沖縄が俺の死に場所だと語った梶原静六官房長官であり、文字通り命をかけて取り組んだ、沖縄サミットの立役者である小渕恵三総理である。
沖縄県議会の1999年の議事録である。辺野古移設について議論されている。
そして、移設で受け入れていい、といって頂いたのが名護市しかなかった。辺野古しかなかったわけである。
もしいま見直すことになれば民主党政権のようにもとにもどされ、かき回される。多くの人々が慎重に慎重に作り上げてきた、辺野古移設が崩れてしまう。見直しなどは本当にするべきなのか。
6.国際的な災害時を支援する仕組みや対応組織の創設を
自衛隊がなぜ災害現場で重宝されるのか。それは彼らが自己完結能力が高いからであり、有事の際の訓練が災害でも活かせるからである。やはり対応組織も必要だとは思うがそこに拠出するぐらいなら自衛隊の施設科の設備をもう少し増やす、人員を増やすなどのほうが有意義ではないか。
・最後に
やはり、れいわ新選組の外交防衛面でのマニフェストは絵空事かと思ってしまう。次は自民党のマニフェストについても評価したい。
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