今日の始まりに絶対読んでおきたい！！【2022/05/19 金融ニュース】
自己紹介リンク (@Yshimogawara)
※「絶対読んでおきたい」と書いていますが、9割型発信が「これを書くことで毎日ニュースをチェックするようになる」ことを目的としているので、自己満足です。
本日のひとことコメント
現在の体重： 73.7kg
目標体重： 70.0㎏！
昨日は久しぶりに食事内容と時間を自分でコントロールできる日でした。ディナーでごはんが遅かった日、いつもより多く食べてしまった日と食事時間を一定時間に制限できた日の翌日の体調は全然違うなと思います。もはや10年くらいやっているので、それに体が慣れてしまっているというのはあると思いますが。。。
今日の注目ニュース見出し
国内ニュース
4月CPI
米国ニュース
金利関連動向
ニュースとコメント
国内ニュース： 金利関連動向
4月CPI
総合指数（生鮮食品を除く）： 前年同月比+3.4%、予想+3.4%
総合指数（生鮮食品含む）：前年同月比+3.5%
総合指数（生鮮、エネルギー除く）：前年同月比+4.1%
ニュースに対するコメント
CPIは他の国に比べると引き続き低い水準ではあるものの、徐々に上昇してきている状態。ただ、物価だけはあがる一方で、日本における問題は労働市場環境、賃金競争が起きていないことであり、結果的に支出が増えて生活が厳しくなるという状態に陥っていくことが懸念されます。しっかり国民の生活が豊かな形でインフレが進むように、労働市場の適切な加熱と賃金上昇というのは、官民一体となって進めていきたいですね
日本では、本日19日よりG7サミットが開幕となります。ロシアウクライナ問題、中国台湾問題などのナショナリズム関連の話題がメインとなる他、Generative AI や貿易問題などがトピックとして議論されることが想定されています。核戦争の脅威なども現実的になってきている中で、一度核が落とされた地である広島を各国首脳が訪れて改めて何かを感じ取ってもらいたいなと願います
米国ニュース： 金利関連動向
フィラデルフィア連銀製造業景教指数
5月指数： ▲10.4、予想▲20.0、前月▲31.1
新規失業保険
+242K、予想+251K、前週+264k
継続受給者数： +1,799k、予想+1,820k、前週+1,807k(速報値+1,813k)
ローガン・ダラス連銀総裁
6月のFOMCで利上げを停止する論拠は、確実なものは集まっていない
今後数週間に入手するデータで一つの会合はスキップすることが適切だと判断される可能性もある
ジェファーソン理事
過去1年にわたって積極的に利上げした結果、どの程度経済に実態影響を与えるかどうかを確認したい
ボスティック・アトランタ連銀総裁
6月に利上げしなかった場合、それは利上げの一旦停止かもしれないし、今後の据え置きを想定しての行動となるかもしれない
誰にも今後の展開はわからないし、6月に利上げをしなかったとしても、それは半永久的に利上げをしないというメッセージではない
世界は不確実性に溢れている中で、何が真のシグナルかを常に見極める必要がある
債務上限問題
マッカーシー下院議長と、シューマー上院院内総務が数日中に合意するための施策を検討中
マッカーシー下院議長「今週末に原則合意に達する可能性がある」「デフォルトを回避するためには、交渉担当者が作成した妥結案について、来週に下院で投票する必要がある」
一方、マクヘンリー下院金融委員長は「終了には程遠い」とコメント
ニュースに対するコメント
直近の注目は債務上限問題と、6月13日・14日に開催予定のFOMC。6月の利上げがあるのかないのかに加えて、今後の経済見通しがどういう形で発表されるのか、という点についても注目が集まっています
度重なる利上げの影響を懸念して、リセッション突入を一定想定するような経済予想になっていましたが、蓋を開けてみると、労働市場は若干緩みつつあるものの懸念したほどではなく、個人消費や住宅市場、エネルギー価格なども想定以上にずっと堅調な状態が続いています
経済予想を引き上げて、「インフレ対策のための高金利水準据え置き」がデータや予想的にもバックアップされるような経済予想を作るのではないか、という見方が優勢になってきている印象です金利が高い状況において不動産価格は下落するというのが一般的ではあるものの、引き続き個人住宅は堅調な模様です
そのほか発表された経済指標は、どちらもおおむね堅調という印象。新規失業保険申請件数は徐々に増加しているものの、一旦横ばいというステータスに入っているかもしれません
Source: US Labor Department, Bloomberg
直近の失業保険申請には不正がある、との報告がある中でマサチューセッツ州やケンタッキー州では実際に不正に関する調査と報告が出ております
直近の急増分のほとんどが不正によるものである、との一部関係者の見方もあり、もしそうであれば労働市場の需給は統計上で見るよりはまだまだタイトなのかもしれません
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？