長文3行要約AI「ELYZA」使って「デジタル社会の実現に向けた重点計画」by デジタル庁の主要どころを3行に要約してみた～その①
https://www.facebook.com/weblabmatsuo/posts/3303182063286225
ある日の田原総一郎さんとひろゆきさんそして成田祐輔さんのYouTube対談での田原さんの印象的なフレーズ、大体こんな内容だったと。松尾研究室では、大企業へ就職せずにスタートアップで企業しなさいの教育方針なんだぜ、若者はこれからは大企業へ就職というよりは、スタートアップな時代なんだよぜと僕は聞いたという感じだったと。
フェイスブックではスタートアップ2022年度は10社と公表されていました。
日本経済新聞に松尾研の起業家育成の取り組みが紹介されました。電子版および本日29日朝刊13面に掲載されています。 #起業クエスト #松尾研発スタートアップ https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC181G60Y1A211C2000000/
Posted by 東京大学 松尾研究室 on Tuesday, December 28, 2021
「デジタル社会の実現に向けた重点計画」の主要どころを3行に要約してみた
「人間ってナンだ？超ＡＩ入門」で松尾研究室を知った私、今回のフェイスブックのスタートアップ企業一覧から、ELYZA社発見、デジタル庁の「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（全281ページ）の3に要約にトライしてみました。
https://www2.nhk.or.jp/archives/tv60bin/detail/index.cgi?das_id=D0009050826_00000
今は、スマホでNHKが見れるんですね。
ELYZA VS デジタル庁「デジタル社会の実現に向けた重点計画」
要約はいかほどに？？ワクワク。
デジタル社会の形成に関する重点計画・情報システム整備計画・官民データ活用推進基本計画について
デジタル社会の実現に向けた重点計画
第１ はじめに ～重点計画の目的～
デジタル庁が、デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針を策定した。
デジタル庁の更なる体制強化を図りつつ、将来的なデジタル社会の実現を目指す。
デジタル化の恩恵を国民や事業者が享受することもできない。
約2600字ほどを3行に要約。デジタルというKWが5つも出現。最後3行目について、？。原文をみてみましょう。
デジタル化の恩恵を国民や事業者が享受することもできない。
デジタル社会の目指す姿を実現するためには、単に国や地方公共団体の情報システムを改革 するだけでは不可能である。規制・制度、行政や人材の在り方まで含めて本格的な構造改革を行 わなければ、そもそもデジタル化を進めることも困難であり、ましてや、”その恩恵を国民や事業 者が享受することもできない。”
少し脅しめいた要約？「Aしなければ、B」のB部分が要約に。
「なぜ？」の部分の強調しているところ（ましてや部分）が最も大切だと。
第２ デジタルにより目指す社会の姿
デジタル改革基本方針は、デジタル社会の目指すビジョンを掲げている。
デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができる。
国民一人ひとりが、デジタル技術の恩恵によって心豊かな暮らしを営むことができる。
873文字ほどでした。
１．デジタル化による成長戦略
デジタル化を一気に進め、社会課題を解決する必要がある。
国民一人ひとりのニーズやライフスタイルに合ったサービスが提供される。国民一人ひとりが官民システムの連携を通じて享、受できる社会の実現を目指す。
1782文字ほどでした。享、受となっている理由は、享で次の段落になっていることから、熟語が途中で次の段落へ行っている場合、句点で熟語同士がつながれるようですね。
２．医療・教育・防災・こども等の準公共分野のデジタル化
国民生活に密着している準公共分野の実現を目指す。
デジタルの活用により、一人ひとりに最適なサービスが提供される社会を目指す。
個人が複数のサービスを自らのニーズに応じて自由に組み合わせる社会を目指す。
1127文字程度でした。
準公共分野とは、健康・医療・介護、教育、こども、防災、モビリティ、農業・水産業・食関連産業、港湾、インフラ分野のことで、具体例はこちらです。
医療：データヘルス改革を迅速に進めるため、①PHRの推進、②レセプト情報のさらなる活用、③医療・介護情報連携のための仕組み の構築等に集中的に取り組む。
教育：学習者に個別最適化された教育の提供に向けて、一人一台端末の配備の先の教育データの活用に向けたデータ標準化や、全 国的な学習履歴・校務データやネットワーク連携のための仕組みの構築等を通じて、学習者中心のデータ活用や教育ビッグデータの 活用を推進。
防災：災害時に「デジタルの力で命を救う」ため、官民（国、自治体、民間）が保有する防災関連情報を一元的に入手・活用するための プラットフォームを平時から構築・運用するとともに、データの標準化を進めるなど、「社会実装」のフェーズへの移行を図る。
決済：取引における受発注・請求の円滑化など、事業者の生産性向上を実現するため、国際規格をベースに電子インボイスの標準仕 様を策定し、デジタル庁自身が標準仕様の管理者となってその導入を促進する。
今朝、海底ケーブルの話題をツイッターで発見。
#デジタル田園都市国家構想 の施策として発表されていた #海底ケーブル を日本一周させる計画。データセンターと海底ケーブル陸揚げ拠点を地方に分散させることで、地方活性化だけでなく、経済安保や災害対策の強化も実現します。来年度から設置場所の公募を開始します。https://t.co/U8QyFkwRFe
— 小林史明（衆議院議員/広島7区/福山市） (@kb2474) January 5, 2022
３．デジタル化による地域の活性化
地方公共団体がデジタル化を進めるための取組を推進している。
行政手続の簡素化・オンライン化など、デジタル化を推進する。
地方公共団体の予算・会計制度などの政策インフラが十分に対応したかについても留意。
1300文字程度です。
４．誰一人取り残されないデジタル社会
誰もがデジタル化の恩恵を享受し、日常生活等の様々な課、題を解決する。デジタル化のメリットのみならず、SNSを通じた誹謗中傷、社会の分断化等も。社会全体として情報共有を促進し、安全・安心なデジタル社会を実現する。
https://cio.go.jp/sites/default/files/uploads/documents/digital/20211224_policies_priority_package.pdf
2000文字程度でした。「デジタル化のメリットのみならず、SNSを通じた誹謗中傷、社会の分断化等も。」は、こうなっていました。
次のような基本的な考え方を共有しつつ対応するこ とが重要である。
①・・・
②・・・
③・・・
④・・・
⑤デジタル化のメリットのみならず、SNS 等を通じた誹謗中傷、社会の分断化等の負の影響 についても社会全体として情報共有を促進し、国内外を問わず、安全・安心なデジタル社会 を実現していくこと。
①から⑤までのうち、なぜELYZAさんは⑤を選んだのか謎ですが、箇条書き関係なく、大事な部分が抽出されたのでしょうか、それとも、箇条書きは最後に大事なことが書いてあるのでしょうか。
同じ⑤に重要文が2行分！？
誰もがデジタル化の恩恵を享受し、日常生活等の様々な課、題を解決する。デジタル化のメリットのみならず、SNSを通じた誹謗中傷、社会の分断化等も。社会全体として情報共有を促進し、安全・安心なデジタル社会を実現する。
要約：P7,8,9
次のような基本的な考え方を共有しつつ対応するこ とが重要である。
①・・・
②・・・
③・・・
④・・・
⑤デジタル化のメリットのみならず、SNS 等を通じた誹謗中傷、社会の分断化等の負の影響 についても社会全体として情報共有を促進し、国内外を問わず、安全・安心なデジタル社会 を実現していくこと。
な、なんと⑤に2000文字3行要約の2行/3行が⑤でした！
入試問題ならひっかけ問題？
デジタル化においては、メリット以外の、デジタル化によってもたらされる社会の分断を危惧している、警鐘だととることにいたしましょう。
「皆で支え合うデジタル共生社会」の環境整備に向けた具体的な施策
国や地方公共団体等が提供するサービスについて最優先で取り組む課題。様々な利用者を想定したデザイン思考を導入する。政府統一のアクセシビリティ基準の策定等の実効性ある措置を講じる。
1500文字程度でした。アクセシビリティについては、近づきやすさ、利用しやすさ、情報やサービスへのアクセスしやすさのことです。対象は高齢者の方々、障害者の方々向けのサービスの改善と捉えられがちですが、実は、「どんな能力、環境、状況にかかわらず、サービスやコンテンツを利用できること」と言われています。
誰一人取り残さないを掲げているデジタル化では、重要視されるべきところですね。
「スマートフォンの画面が見づらい屋外にいる」「マウスを家に忘れてしまった」といった「環境」や「状況」に対応することもアクセシビリティだ。
デザイン思考とは？
デジタル化時代、デザイン思考はマストなようです。一体どんな考え方なのでしょうか？
（1）問題解決に向けて最も重きを置く要素は、ユーザーの「共感」、「満足」である
（2）問題の定義付けと解決意図を明確にした上で、アイデアの創出と組み合わせの試行錯誤を繰り返しブラッシュアップしていく
（3）バイアスや固定観念を取り去り、前例にも捉われない
暗中模索が続く中で、「何が正しいのか」は、実際のところ誰にもわからない。さまざまな情報によって未来を予測したとき、見える道は複数ある。数ある選択肢から選んだ道の途中、「もしかするとこれは間違いかもしれない」と不安がよぎっても、一定期間はその選択に集中する力がリーダーには必要なのだ。
何が正解かわからないと言われている時代、こうと決めたら一定期間は集中することも求められています。
デザイン思考のポイント
①ユーザーの共感
②ユーザーニーズの定義：①の情報から定義することが求められています。
③概念化：質より量でアウトプットすることがポイント
④試作
⑤テスト
ユーザーの共感からはじまるのがデザイン思考、クリエーターのいいなから始まるのがアート思考ですね。そのため、ゼロベースからの発想や、過程からの新しい思考はクリエーターの思考が入り混じるためデザイン思考で解決しないほうがいいそうです。さらに、過程はユーザー視点、ユーザー共感に沿ってすすめていくので、最終的な結果がユーザーにとって良しとされ、その過程は単なる過程として重要視、再活用されにくいデメリットもあるようです。
https://www.hrpro.co.jp/series_detail.php?t_no=2472
５．デジタル人材の育成・確保
デジタル人材の育成と専門性の向上が、デジタル社会の実現を目指す。
デジタル庁が、デジタル人材の能力を最大限生かし、引き出せる組織となる。
多様な経験を積むことが可能な場となることが必要である。
ELYZAではこうなりました。↑
第3 司令塔としてのデジタル庁の役割
デジタル社会の実現に向けて、デジタル庁が主導的な役割を担う。デジタル社会の実現に関する司令塔として、利用者目線のサービスを提供する。デジタル人材の育成・確保、教育・学習の振興など、重要な役割を担っていく。
第４ デジタル社会の実現に向けての理念・原則
１．誰一人取り残されないデジタル社会の実現
デジタル化により実現される迅速かつ円滑な行政サービスの提供を目指す。デジタル化により実現される迅速かつ円滑な行政サービスの提供を目指す。デジタル化の恩恵をあらゆる人が享受できる環境を整備することが必要。
こちらの項では、①から⑥までがあり（最大800文字程度の番号内文字数）ますが、これらは3行には入っていないようです。理由としてこちらが挙げられるのではないかと思いました。
以下の取組を推進し、国、地方公共団体、企業、国民等 が皆で支え合うデジタル共生社会を実現していく。
①から⑥に入る前に、「推進し」と書いてありました。ELYZAは推進項目よりも、全体概要に重要事項を見出したことになります。
２．デジタル社会形成のための基本原則
行政のあらゆるサービスをデジタルで完結させるために不可欠なデジタル3原則。国は、行政手続のオンライン化実施を原則として、デジタル社会の実現に向けて取り組む。デジタル社会の実現に向けては、基本的な原則に則して取組を進めるものとする。
①デジタルファースト：個々の手続・サービスが一貫してデジタルで完結
②ワンスオンリー：一度提出した情報は、二度提出することを不要
③コネ クテッド・ワンストップ：民間サービスを含め、複数の手続・サービスをワンストップで実現 する）
デジタル3原則はELYZAさん3行訳していません。もうわかっているが前提なんでしょうか。
３．BPR（業務改革） と規制改革の必要性
デジタル化を進めるに際しては、オンライン化等が自己目的とならないように、本来の行政 サービス等の利用者の利便性向上及び行政運営の効率化等に立ち返って、業務改革（BPR）に 取り組む必要がある（業務改革（BPR）の徹底・システム改革の推進について、以下を参照。）。 また、デジタル改革と規制改革はいわば「コインの裏表」の関係にあり、デジタル化の効果 を最大限発揮するため、規制の見直しも併せて行う必要がある。
平井初代デジタル大臣はテレビ対談で、河野太郎さんの規制改革推進と平井大臣のデジタル改革は表裏一体だとおっしゃっていました。
４．クラウド・バイ・デフォルト原則
各府省において必要となる情報システムの整備に当たっては、迅速かつ柔軟に進めるため、 クラウド・バイ・デフォルト原則を徹底し、クラウドサービスの利用を第一候補として検討す るとともに、共通的に必要とされる機能は共通部品として共用できるよう、機能ごとに細分化 された部品を組み合わせる設計思想に基づいた整備を推進する。
各府省で政府情報システムの構築を実施する際に、クラウド サービスの利用を第一候補として考える方針のこと
https://cloud-ace.jp/column/detail168/
業務改革（BPR）の徹底・システム改革の推進
行政サービス改革に当たっては、業務改革及び制度そのものの見直しに取り組む。利用者視点の欠如、現状を改変不能なものと考える姿勢を心掛ける。利用者視点の欠如、現状を改変不能なものと考える姿勢を心掛ける。
こうした観点から、情報システムの整備に当たっては、業務改革（BPR）及び制度そのもの の見直しに取り組む。
要約ポイントは「こうした観点から」で、「こうした観点」部分は要約範囲にならないというヒントになりました。要約＝ある意味結論 なのですね。
2回繰り返されているのは、前にもありましたが、それだけ重要だと言っているのでしょうか？それとも？？
第５ デジタル化の基本戦略
１．デジタル社会の実現に向けた構造改革
内閣総理大臣が創設した「デジタル臨時行政調査会」が、デジタル社会を構築する。デジタル完結・自動化、アジャイルガバナンス、官民連携、相互運用性確保など。政府は、デジタル社会を構築する上で必要となる5つの原則を提示した。
「デジタル臨時行政調査会」が誕生した背景とは？
デジタル社会の目指す姿を実現する上では、国や地方公共団体の情報システムだけの改革 に取り組むだけでは、書面や対面などデジタル活用を前提としていない規制・制度や行政組織 の縦割りによって一部だけのサイロ化されたデジタル化しか達成することができない場合が 多く、不十分である。デジタル改革と、規制・制度、行政や人材の在り方まで含めた本格的な 構造改革を行うことで、デジタル社会を実現し、その恩恵を多様な個人や事業者が享受するこ とができるようにするべきである。
（２）デジタル原則への適合性の確認
デジタル臨時行政調査会が、デジタル原則適合性の確認・検証を行う。デジタル原則を踏まえ、デジタル基盤への適合性を確保するための改革。デジタル人材の育成強化方策を、各府省庁とともに検討する。
（３）デジタル・規制・行政の一体改革によりもたらされるデジタル社会
以上のようなデジタル・規制・行政の一体的改革を進めることにより、様々な現場におけ る人手不足への対応、多様な生き方を可能とする社会の実現、個人・事業者が新たなチャレ ンジを行うことによる成長の実現を図る。例えば、データを活用することにより、年齢・資 格・居住地等に基づく一律的な規律や画一的な公共サービスではなく、個人や事業者の個別 の状況や能力に応じた柔軟な規律や、多様でニーズに対応できる公共サービスを実現する。
２．デジタル田園都市国家構想の実現
（１）目指すべきデジタル田園都市国家
地方創生支援の支援策の中で様々な形で試みられてきた「デジタル田園都市国家」。デジタルの力を全面的に活用し、都市部に負けない生産性や利便性を実現する。国と地方は力を合わせて、新たな暮らしとイノベーションを地方発で生み出すことを目指す。
（２）デジタル田園都市国家を目指すに当たっての基本的考え方
地方公共団体がデジタル化の成功体験を得られるよう支援する。各府省庁の施策を総動員し、共通デジタル基盤の整備を国が積極的に進めていく。地域発のイノベーションを積極的に実現できるよう、スタートアップ企業の創出を目指す。
（３）デジタル田園都市国家を目指すための主立った取組
デジタル田園都市国家構想の実現に向け、各府省庁が連携する。地方の課題を解決するデジタルサービスの生活への実装、スタートアップの育成。地方創生テレワークの推進、地方創生テレワークの推進など。
（４）適切な目標の設定と関係者の総動員体制の確立
国は官民学を積極的に連携させるプラットフォーム機能を提供する。デジタル、田園都市国家構想を目指す全ての取組に対し、データの収集とオープンデータ化に努める。デジタル、田園都市国家構想を目指す全ての取組に対し、積極的に関連するデータ化を求める。
目標パターン①～③
国は、心豊かな暮らしの実現に向け、目標パターンを定める。持続可能な環境・社会・経済の実現、生産性の向上と新たな暮らしとイノベーションの地方からの創出。生産性の向上と新たな暮らしとイノベーションの地方からの創出、など。
また同じ内容「生産性の向上と新たな暮らしとイノベーションの地方からの創出」が2行に渡り出てきました。原文はこちらです。
目標パターン①：心豊かな暮らしの実現 「心豊かな暮らし（Well-being）」を測るにふさわしい指標を選択し、そこで暮らす人々 の多くが満足していることを示す数値を達成すること。その際、国は、Well-being をめ ぐり現在検討されている様々な指標の中から適切なものを選定し、各地域に推奨すると ともに、そのためのデータの収集や活用についても、国は、地域に寄り添い、必要な支援 を行うこと。
目標パターン②：持続可能な環境・社会・経済の実現 防災、ヘルスケアなど、「持続可能な環境・社会・経済の実現」に関わるいずれかの社会 的課題に関わるテーマとその実現にふさわしい指標を特定し、年限を定めた目標値の達 成を図ること。または、それぞれにおいて、世界最先端を目指す取組要素を特定し、その 実現を図ること。
目標パターン③：生産性の向上と新たな暮らしとイノベーションの地方からの創出 生産性の向上、又は収益力の高いビジネスの創出の実現を示す指標を選択し、年限を定め た目標値の達成を図ること。または、世界の人材を惹きつけるような、新たな暮らしとイ ノベーションにつながる取組を具体的に特定し、地域発で、他の地域にない取組を生み出 し、他の地域へ広げること。
プレスだとタイトルがとても重要なんですが、あれ、タイトルが使われていますね。要約する場合、タイトルが読み取られるのでしょうか？目標パターン③の「又は」以降は使われていません。最初に書かれている部分＞又は以降の文となり、重要視されないのでしょうか？
一度、またはの接続詞を取り省いてELYZAに訳してもらいましょう。
国は、心豊かな暮らしの実現に向け、目標パターンを定める。持続可能な環境・社会・経済の実現、生産性の向上と新たな暮らしとイノベーションの地方からの創出。生産性の向上と新たな暮らしとイノベーションの地方からの創出、など。
どちらも同じでしたね！「または」は関係ありませんでした。なぜ同じことを2度つぶやくのだろう？アピール？
３．国際戦略の推進
デジタル化を推進するためには、諸外国政府等の関係機関との協力・連携が不可欠。デジタル分野において必要とされる国際標準や国際連携への対応を推進する。先進的な取組を行う諸外国からベストプラクティスの共有などを行う。
ベストプラクティス：最善の方法。1月8日岸田総理大臣は車座対談を実施されていました。
昨年末に、生活困窮者の方々を支援する関係者の皆さんと意見交換させて頂いた時の様子をまとめました。皆さんの思いをしっかり受け止めて、政府として努力をしていきたいと思います。 #車座対話
Posted by 首相官邸 on Wednesday, January 5, 2022
問題点：非課税型の低所得者向け給付：ワーキングプアの方が対象漏れとなる。例）月12、13万円は対象にならないなど。
：次の一手をITに求め、難しいIT講習を受けたわりに、雇用が充実していない
：世帯主以外の人の困窮が表面化されない（主婦・女子高生の自殺者の増加）
岸田総理：困った人がどう声をあげるか、その声を支援者がどうアプローチしてあげれるか、スムーズに声をあげられる社会全体の雰囲気が大切。官民、NPO、皆さんがどうやって連携・意思疎通していくか。
最終的に困っている人に支援が届かないと意味がない。届かせるためには連携が大事だと改めて感じました。
困ったなどの声はアイデアボックスからもお伝えいただけます。
💡アイデアが見やすく
— 橋爪志帆 (@ShihoHashi) January 6, 2022
💡コメントしやすく
💡投票がしやすい
💡政策実施しやすく
サクサク見れてサクサク進む文字ツール「アイデアボックス2.0」
💡3か月の無償体験サービス#アイデアボックス新バージョン祭り#スマートシティ#DX化#官民協働#リモートワーク#株式会社自動処理 https://t.co/75qVS2gdix
① DFFT の推進に向けた国際連携
データ流通に関する国際的なルール作りや討議等を通じてDFFTを推進する。信頼性のある情報の自由かつ安全な流通の確保を図るため。令和5年(2023年)のG7 日本開催に向けた積極的提案をも検討する。
DFFTは
「プライバシーやセキュリティ・知的財産権に関する信頼を確保しながら、ビジネスや社会課題の解決に有益なデータが国境を意識することなく自由に行き来する、国際的に自由なデータ流通の促進を目指す#6」とのコンセプト
② 利用者本位の行政サービスの実現に向けた国際協力関係の構築
諸外国では、利用者の要望を正しく理解し対応するサービス開発を目指して新アプローチが用いられている。我が国でも行政サービスの提供に当たってサービス設計12、箇条などに基づく検討を推進。相互に協、力することで効率的かつ高品質なサービス開発に成功している例が増加。
③④⑤は文字数が少なく要約文字対象数以下なのでまとめて要約してみます。
③ 行政機関におけるデジタル人材育成に向けた国際協力
④ 諸外国のデジタル政策に関わる機関との連携強化
⑤ 他国への支援
デジタル人材育成のための枠組みや研修について協力を得る。人材交流やワークシ ョップの共催など、短期的にも外部の知見を獲得する。他国への支援、デジタル化の推進など、他国への支援も進めていく。
デジタル人材育成のための枠組みや研修について協力を得る。
→From③
人材交流やワークシ ョップの共催など、短期的にも外部の知見を獲得する。
→From③
他国への支援、デジタル化の推進など、他国への支援も進めていく。
→from⑤
あれ？④からの要約がありませんでした。ELYZAさんは③④⑤の番号の「枠を超えて重要な部分」を要約してくれたことになります。
各番号の要約を知りたい、まとめたい、まとめてほしいの要望の場合、困りますね。え？「自分でまとめてくださ～い」とELYZAさん？
ちなみに④の本文はこちら。
デジタル分野における協力関係構築の具体化に向けて、関係府省庁がそれぞれの政策 分野において二国間の関係強化に向けた取組を進める。 まずは相互の信頼関係の醸成を行い、情報共有や共同して推進するべき事項（アジェン ダ）を明確にする。その際には、国内における問題認識や課題を踏まえ、各々の国に対し て適切なアジェンダを設定する。その上で覚書（MOU）を交わすことなどを通じ、テーマ に適した関係府省庁等も巻き込みながら関係性を強化する。将来的には、双方にとっての メリット等を踏まえ、共同プロジェクトの推進なども視野に入れた検討を行う。 加えて、強力な影響力を持つグローバルのシステム又はサービスベンダーに対し、政府 として交渉をする際に、我が国のみで要求するのではなく国際的協調の枠組みを利用す ることで、より強力かつ効果的な交渉が可能となることが期待できる。
二国間関係強化の取り組みの場合、アジェンダ設定が重要。将来的には共同プロジェクトの推進を視野に入れた検討が大事。グローバルベンダーに対して国際的協調の枠組み利用で効果的な交渉が可能。(④ 諸外国のデジタル政策に関わる機関との連携強化
（P28）要約 by me)
このあたりになってくるでしょうか？一度ELYZAさん要約と照らし合わせてみました。
デジタル分野における協力関係構築の具体化に向けて、関係府省庁が二国間の関係強化に取り組む。
相互の信頼関係の醸成や、情報共有や共同して推進するべき事項を明確にする。
将来的には、共同プロジェクトの推進なども視野に入れた検討を行う。
（P28）要約 by ELYZA
アジェンダをさらに要約してくれていました！
ここまでで要約ツールELYZAで気付いたことをまとめてみます。
1.重要だと思ったことはリピートする。例）3行要約のうち2行が同じ内容リピート
2．箇条書き（①②③④⑤など）を要約にかけたとき、各番号の要約でなく、番号をとっぱらった全内容について、重要事項を3行に要約 例）③④⑤を要約対象だったが、3行の中に④の内容はINされていなかった。
3.単語の一部が次の行になる場合、句点で区切られる。例）ベストプラクティスのうち、プラクティスが次の行になっている場合は、「ベスト、プラクティス」となるなど。
4．「AならばB」「CだからD」の場合、B、C部分が要約されるので、原因部分のAやCの要約を知りたい場合は困るかも。
続きはpart2へ。。
ここまでのご拝読、ありがとうございました！
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？