地域コミュニティの高齢化問題【2030年】

“地域活動は大切”だと思っているのに、“地域活動に参加した事がない”という市民が多いらしい。

私が住む福岡市は、市内１５１の小学校区・地区の全てに「自治協議会」と呼ばれる、地域のまちづくりにおける共働パートナー制度を平成16年より実施（※2021年2月15日現在）。その中で防犯・防災、子ども、環境、福祉などの校区活動の運営をおこなっております。
私も今年度より、在住校区の「自治協議会」のメンバーとして（「子ども育成会連合会」も加入団体の一つ）地域活動に参加させていただいておりますが、その中で、一つ気になっている点を言わせて（書かせて）いただきます。
それは、

人材不足です。

自治協議会の構成員は、交通安全、体育振興、男女共同参画、青少年育成、社会福祉協議会、民生委員・児童委員協議会、小中学校PTAといった各団体の代表の方々で成り立っておりますが、その構成員のほとんどの方々が私よりも年配だったことに驚き、今月で44歳を迎えるのに“ほぼ最年少メンバー”という称号を（一人で勝手に）与えられるとは思ってもいませんでした。
（30代のメンバーが一人いました）

ある程度予想しておりましたが、高齢化進展し過ぎです。
それも、長年活動されている方々ばかり。

新たな担い手（後継者）は常に捜しているみたいですが、引き受けてくれる人はそう簡単に見つかりません。担い手が見つかったとしても、「前〇〇会長」の肩書を持っている“各団体を行ったり来たりしている”方々ばかりで、新しい人材を引っ張り出せない状況が続いております。

“構成員の固定化”

中小企業の後継者不足問題同様、自治協議会も同様の問題を抱えております。若い方々に参加しやすい仕組みを（私も含め）議論、改善していかいないと、今後の運営が困難になるのでは？と（勝手に）思っております。

2030年の自治協議会ってどうなってるの？

人口増加数”、“人口増加率”、“若者率”が政令指定都市で一番と言われてる福岡市で起きている高齢化問題についてぼやいてみました。

以上、書くンジャーズ日曜日担当のコモリが、自治協議会の定例会に参加する度に、「配布資料、ペーパーレスできないのかぁ」、「リモート参加できないのかぁ」、「LINEは活用するのに、メールは活用しないんだ」と常々思いながら、112週目のテーマ【2030年】について書かせていただきました。