個人情報保護ルールを「あまり／まったく守れていない」のは部課長が最多
こちらのnoteは、セキュリティ専門家松野によるニュース解説ラジオ「今日の10分セキュリティラジオ」の放送内容を一部抜粋しご紹介します
・今回の解説ニュース
・部課長の個人情報保護への意識が相対的に低い背景
・企業における個人情報の管理
今回の解説ニュース
個人情報保護への取り組み状況について、調査結果が発表されています。部課長の個人情報保護への意識が相対的に低いことの背景や、企業における個人情報の管理について説明します。
今回のレポートは、20代から60代の会社員1,045人を対象にインターネット調査を実施した結果をまとめたものです。結果として、勤め先の企業で個人情報保護に対してどのような取り組みをしているかを尋ねたところ、約4割の企業が「特にない、わからない」と回答したということです。情報漏えいの最大の原因となる人間の「教育や意識改革」については4割弱と進んでいないとし、個人情報保護の効果を考えた場合、外形だけで個々人に対する個人情報保護の取り組みが十分ではないことが示されたとしています。
会社の個人情報保護に関するルールの遵守状況について尋ねたところ、完璧に守れているのは30.5％で、ある程度守れているが65.5％、あまり守れていないが3.2％となり、「あまり守れていない」「全く守れていない」が部長級、課長級で一般社員より多い結果となったということです。
部課長の個人情報保護への意識が相対的に低い背景
部課長の個人情報保護への意識が相対的に低い背景として、各世代の個人情報に対する認識の違いが考えられます。
例えば、多くの方は個人情報に対して、個人を特定できるものなので、大切に守らなければいけないという認識があると思います。ただし、数十年前から社会全体として、個人情報に対して今と同じような認識があったかというと、そうではありません。1950年に導入された高額所得者公示制度では、第三者の監視機能が働き適切な申告を促すという目的で、高額所得者の氏名・住所・所得額が公示されていました。1983年より納税額を公示する高額納税者公示制度に変更されましたが、プライバシー保護の観点等から、2004年分の公示を最後に廃止されています。
その他にも、防犯目的で自転車のフレームに住所や氏名が書かれていた時期があったりするなど、個人情報に対する認識が、世代によって変化していることが考えられます。