【完全版】クロアチアのデジタルノマドビザ取得方法を徹底解説

私は2022年7月にクロアチアのデジタルノマドビザを取得しました。
この記事では私の実体験を元に、クロアチアのデジタルノマドビザの取得方法を時系列で解説していきます。

【追記】2023.2.13
2023年1月からクロアチアの通貨がユーロに変更になったため、この記事の通貨もユーロに変更いたしました。
【追記】2023.5.12
月収要件などの金額が変更されたため、金額を更新しました。

クロアチアのデジタルノマドビザは2021年からスタートした制度。
クロアチア以外の雇用主からリモートワークで仕事をしている人なら応募ができ、最大1年間の滞在が認められるビザになります。

2022年7月に発表されたクロアチアのデータによると、2021年の制度スタートからの日本人の申請者は9名で、うち取得完了者は私を含む3名のみとなっています。（追記　2022年12月時点：申請者11名、取得完了者3名）
その他の方は現在手続き中、2名は何らかの理由によりビザの申請を却下されたというデータも。

申請の方法を事前に調べてはいたものの、アメリカやロシアなど他国からの申請者が増えているため、ところどころ手続きが簡略化されていたり、そのために説明が不足していたりして困ったことがありました。

また、所得の証明書などは、申請者が会社員、個人事業主、経営者など立場によって提出する書類の種類も異なってきます。

また、滞在先の住所をAirbnbで申請した方が日本人で見つからなかったため、この申請方法も手探りで行うしかありませんでした。

※Airbnbでの申請では重要な注意すべき点がありますので、そのことについてもこの記事で説明しています。

あまり前例のないデジタルノマドビザになりますので、これらの情報がこれから申請される方の参考になりますと幸いです。

クロアチアのおすすめ理由についてはこちらをご覧ください。

クロアチアの生活費についてはこちらをご覧ください。

クロアチアのデジタルノマドビザ取得要件

下記のページがクロアチアのデジタルノマドビザの要項になります。

Temporary stay of digital nomads

日本語で紹介すると、下記に当てはまる方が対象です。

通信技術を介してクロアチア以外の会社で働いている人

つまり、パソコンさえあればどこに住んでいても仕事ができるようなノマドの人たちのことです。

クロアチアの会社からの仕事は受けられませんので、例えば日本の会社から受注を受けた仕事の売上で生活している人を指します。
日本の個人事業主やフリーランス、日本で会社を保有している経営者、日本の企業から海外でのリモートワークを許可されている会社員などが該当します。

※クロアチアにある法人からの売上で生計を立てていたり、クロアチアで雇用されている人は申請できません。

クロアチアで生活できる十分な資金がある

申請には月収2539.31€（約374,078円）以上の安定した収入、または30,471.72€（約449万円）以上の預金残高が必要です。
※1€＝147.31円

家族が帯同する場合は、家族1名毎に月収2539.31€の10%が追加で必要です。
つまり家族を2名一緒に連れていく場合は、月収374,078円＋37,407円＝411,485円以上の月収が必要ということになります。

さらに、この金額は総額ではなく税金を差し引いた後の手取り額である必要があります。手取り額が不足している場合は、十分な預金残高の証明でクリアできます。

デジタルノマドビザの滞在期間

許可されている滞在期間は最大1年間です。
それ以上延長することはできません。
デジタルノマドビザを再度申請することはできますが、デジタルノマドビザの有効期限が切れてから6か月後に再申請が可能になります。

デジタルノマドビザの取得費用

・申請料金　46.45€（約6,573円）
・IDカード管理手数料 9.29€（約1,314円）
・IDカード発行手数料 31.85€（約4,507円）
合計 87.59€（約12,394円）
（クロアチアのMUPで支払う場合）

クロアチアのデジタルノマドビザはビザ取得のための代行会社や移民エージェントを通さなくても個人で申請ができますので、取得費用は安めです。
別途、保険の加入費用や渡航費などが掛かります。

申請に必要な書類

主に以下の6つになりますが、これらの書類はどこのデジタルノマドビザでもだいたい同じ書類が必要になります。クロアチアだけ特別に必要なものではないようです。

①パスポート（Copy of Passport）
デジタルノマドビザの有効期間よりも3ヶ月以上有効期限が残っているもの。つまり1年3ヶ月以上残っている必要があります。

②健康保険証（Proof of Health Insurance）
クロアチアの領土を全てカバーしている旅行保険や民間の健康保険の加入証明書。
加入期間はデジタルノマドビザで滞在予定の期間（1年以上）が必要です。

③目的の証明（Proof of Purpose）
クロアチア以外の雇用主または自分のビジネスのためにリモートで働くことを証明する雇用契約書またはその他の文書。
例）
・リモートワークをしていることを証明する雇用主または第三国の国民からの声明
・クロアチア以外の雇用主との雇用契約書
・会社を所有している場合は法人登記簿のコピーと滞在中にその会社を通じて業務を遂行することを証明するもの

④経済的生活手段の証明（Proof of means of financial subsistence）
銀行の取引明細書または定期的な収入の証明書。

⑤犯罪歴がない証明書（Excerpt from criminal records）
自国、またはクロアチアに到着する直前に1年以上居住していた国によって発行された申請者に犯罪歴がないことを確認する証明書。

⑥クロアチアの居住地の住所（Address of residence in Croatia）
初めての申請で、まだクロアチアに住所を持っていない場合は宿泊予定の住所（宿泊施設の予約/確定予約がある場合はホステル/ホテル）

この記事で分かること

・クロアチアのデジタルノマドビザの取得の全体の流れ
・オンライン申請の入力の仕方
・オンライン申請からビザ取得までの具体的なスケジュール
・オンライン申請後はどのような連絡があり、いつ審査が通ったのか
・「経済的生活手段の証明」は具体的にどのような書類を提出したのか
・「目的の証明」は具体的にどのような書類を提出したのか
・「健康保険証」はどこの保険に加入したのか
・「犯罪歴がない証明書」はどんな書類
・「クロアチアの居住地の住所」はどこ？予約期間は？
・クロアチアの役所ではどのように手続きするのか
・どのタイミングでクロアチアに行けばいいのか
・クロアチア入国後の住所登録のやり方
・日本から持参した方がいいもの
・クロアチアの問い合わせ先
・デジタルノマドビザに役立つリンク集

この記事では下記の条件下の元で申請した体験を紹介しています。

・申請者：私
・帯同者：旦那、愛犬
・私の職業：Webデザイナー（法人代表）
・私の所得：自身の会社からの役員報酬のみ
・直近の居住国：日本
・申請都市：ザグレブ

※ザグレブ以外の都市では手続きの流れが異なる場合があります。

【追記】2023.2.13
※ノマドビザを取得した人は一緒に配偶者や家族帯同者を連れていくことができます。ただし、帯同家族は「家族の再統合」というビザを別途申請する必要があります。ここでは家族の再統合ビザの取得方法には触れておりません。ご希望の方は末尾に記載の私の連絡先までご連絡いただければご説明いたします。

それでは次の項目から詳しく取得方法について解説していきます。