ジェンダーギャップ121位って本当？

こんにちは〜！しおりです！

最近本当に寒くてついにヒートテックに手を出しました、、、、！
ユニクロ、天才ですね。

イギリスは日本より緯度が高いですが、そんなに日本と気温は変わらないのかな？という感じです。

さて、今日は昨日発表された
ジェンダーギャップ指数
についてお話しします🌟

ジェンダーギャップ指数とは、
毎年世界経済フォーラムが発表する、各国の男女格差を指数化したもので、
経済、教育、健康、政治の4分野から調査されます。

英語だと、
Economic participation and opportunity,
Educational achievement,
Health and survival
Political empowerment
の4分野です。

この2019年版が昨日発表されたのですが、
日本はなんと153か国中121位という結果になりました。

去年の110位からさらに順位を落としてしまいました。

この121位という数字はかなり強烈で、さまざまなニュースの見出しになっているかと思います。

しかしこのような統計が出るたびに、これはただの数字だという意見があったり、
数字だけ見て終わってしまったりすることが多いのでこの統計は信頼できるものなのか、ということを分析してみました！

まず、各分野ごとの順位がこちら。
経済: 115位(0.598)
教育: 91位(0.983)
健康: 40位(0.979)
政治: 144位(0.049)
です。
(カッコ内はスコアで、1に近いほど格差がない。)

私がこれを見てまず思ったことは、
①教育、健康の分野はもっと高いのではないか
②政治分野が低すぎる
の2点です。

まず①について。

教育分野に関してですが、
発表から1日経った現在、「集計ミスでは？」という話が出ています。

今回教育分野での順位が下がったのは、中等教育への就学率が落ちたからだと言われていますが、そんなはずないだろという数字になっています。

もしかしたら統計の基準が変わっただけなのかもしれませんが、今後もしかしたら集計ミスと発表されるのかもしれません。

次に健康分野に関してですが、
WHOが2018年に出した統計では、
日本は男女ともに平均寿命世界一の長さになっており、
さらに普段生活している中で健康に関するサービスで男女の不平等を感じることは少ない気がします。

そこでなぜ40位なのか探るため、健康分野の中のさらに細かい調査基準を見てみました。
すると、Healthy life expectancy(健康な状態での寿命)の分野で59位となっていたのです。

おそらくこれは単なる「男女の格差」だけを見ており、寿命の長さは考慮されていないのだろうと思われます。

なので、この分野で1位のロシアでは、寿命は日本より短いものの、順位が上となっています。

では、この教育、健康の2点の順位が理不尽に低すぎるからこの統計は信用できないと言えるのでしょうか。

私はそうは思いません。

なぜか。

教育、健康の分野は、多くの先進国ではほとんど不均衡はありません。　

そのため、わずかなスコアの差で順位がかなり開いてしまうのです。

教育分野にミスがあるのでは？という記事を書いたサイトでは、もし教育分野が去年と同じだったら全体順位は何位になるかという計算を行っています。
結果は120位。ほぼ変わりません。

また、健康分野に関しても、寿命1位のロシアと59位の日本では0.001ポイントしかスコアは変わりません。

少しの差で大きく順位が変わってしまうのです！
これは順位しか見ていないと気付かない罠ですね😅

そして121位というような全体の順位は、各項目の順位ではなくスコアを元に出されます。

なので、健康分野40位という事実ではなく、
スコアが0.979という事実が全体順位に反映されます。

そうなると、上に書いたスコアを見ればわかるように、教育、健康分野はほぼ1に近いため、全体順位にそれほどの影響力がないのです。

ここで②政治分野が低すぎることが大問題となるのです。

スコアを見てみると、圧倒的に低いですよね。

0.049！！！！！！！

政治分野では、議会の男女比や、女性の政治リーダーの人数などが考慮されます。
議会の男女比はほぼ9:1であり
日本では女性首相が未だゼロであることをふまえると、
そりゃ確かにこのスコアになるなぁ、、といった感想になります。

さらに世界経済フォーラムは世界的な今年の傾向として
各国で女性の政治参画の拡大
を挙げています。
日本が去年と変わらない中で、各国が改革を進めたことで順位を落とす結果になったのでしょう。

こうして見てみると、
教育、健康分野は世界的にほぼ差がないことから、政治分野の比重が大きすぎるのでは？という批判があります。

政治分野の比重が大きくなることは事実ですが、政治というのは重要視されるべき分野です。

教育、健康、経済、どの分野も政治によって決められるものですよね。
政治分野で女性の割合が大きくならない限り、他のどの分野でも改革は起こりにくいことは容易に想像できると思います。

以前、政治を学んでいる方と話したときに
「なんで政治に女性が必要だと思うの？」
と聞かれました。
彼は別に女性参画を進める必要はないという意見の持ち主でした。

そこで私は、
「女性が増えることでみんながもっと暮らしやすくなる」
みたいな結構ありきたりなぼんやりとしたことを言ってしまったんですよね、、。
英語で会話していたから余計にうまく言えなかった、、、

しかしよく考えてみれば、
人口は男女ほぼ同じ割合なのに、国の方針、つまり私たちの生活を決める政治界に人口と同じ割合の男女がいないことに違和感を抱かない方がおかしいのです。

こうやって返せばよかった、、、！と今でも悔しく思っています笑

私たちは子供の頃からなんとなく
「リーダーは男性」
のような考えを持っている気がします。
無意識的に。

しかし性別が違うからといってどちらかが政治能力に長けているなんてことは絶対にありえません。

よく女性は意欲がない、能力がないと言われがちですが、
それは女性が生きていく中で
「あなたにはリーダーシップを求めてないよ。補佐してくれればいいよ。」というメッセージを刷り込まれてしまってきた結果です。

前回のブログの内容ともかぶりますが、
誰もが政治に興味を持つことは大事だなと、今回もやはり思わされました。

そしてジェンダーギャップ指数という統計についてですが、私は信頼できるデータだと思っています。

ただの数字だと言う人もいますが、この統計に限らず、男女格差という点において、日本の政治に問題があるのは明らかなので、来年は改善することを願います。

今回はジェンダーギャップ指数ということで、男女という区別でお話ししたことはお許しください。

またまた長くなってしまいましたが、読んでくださった方ありがとうございました。

ではまた〜

(2019.12.18)

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