少子高齢化問題を真剣に考える

みなさんこんばんは。　いかがお過ごしでしょうか。

今日は熱中症警戒アラートというのがでて、本当に暑かったですね。

明日から夏休みの方も多いかと思いますが体調管理に気を付けましょう。

今日は、日本でも重要度がかなり高いと思われる少子高齢化の問題について考えてみました。

1.　問題点

日本では、少子高齢化社会といわれて久しいですが、子どもの数が39年連続減少し、総人口における子どもの割合は46年連続の低下しています。

国が破滅へまっしぐらと言っても過言ではないでしょう。

・待機児童ゼロ未実現

某都では、知事が保育園の待機児童ゼロにすると選挙で公約して、未だに実現していません。

・保育士不足
北海道から沖縄まである職業の保育園や幼稚園ですが、給料が少な過ぎると思います。

ウチの子どもの幼稚園で、親向けの集まりで話を聞いていたら、職員の賞与について語られ、「勤続2年で1万円、3年で2万円、5年で3万円」って言ってましたが、「は？　高校生のバイトか？」とツッコミたくなりました。　夜もイベントやらの準備を自宅でしたりして、それでも全然もらってないのかと、いくら市のお祭りで、先生達が踊って、子どもたちの声援でアイドル扱いされるほどの名誉職でも、これは酷いと思いました。

これなら、どっかの会社の事務職のほうがよっぽど楽で、給料もいいから、そっちに流れます。

・普及しないベビーシッター

残念ながら日本では、欧米では馴染みの深いベビーシッターが全然普及していません。

日本語の響きで「ベビーを叱咤」するかのような悪いイメージもあるのでは国家資格にして、名称も「育児士」とかにしたらどうか（ホリエモン談）。

一方で、人口に対し若者の割合が多い東南アジア（インドネシア、フィリピン等）諸国は活気があります。日本でいう昭和30年代くらいと同じ人口年齢ピラミッドの形になっています。

2.　被害

人口が減っています。前年比50万人減だそうです。紛争でもしたのかというレベルではないでしょうか。　

https://www.nippon.com/ja/japan-data/h00791/

・年金制度崩壊

しかけており、支給開始年齢もどんどん上がり続けて、誰しもが老後の不安を抱えています。国の医療費負担も増え、財政を逼迫しています。

・過疎化により、空き家だらけ　

昨年警察から脱走者が島で逃げ、なかなか見つけられないというニュースが連日ありましたが、原因の一つが、すさまじい数の空き家があるので、持ち主の許可なく家に入れないので、捜査が難航していたというそうです。

・労働者不足

特に都市圏ではコンビニや居酒屋の店員や建設現場の作業員が外国人頼みになっていますね。働き手がいないといのは、かなりヤバいでしょう。

・学校の統廃合、縮小化

子どもの減少により、工業高校はじめとする学校の統廃合も盛んです。　「工業」は人気ないから、「総合高校」とか「なんちゃら東高校」って名前を変えるらしいです。

高校野球の試合結果を新聞で読むと、「Ａ高・Ｂ高合同チーム」という抱き合わせチームが年々増えていて驚きます。ボクが子どもの頃は、そんなのほぼなかったと思います。よその知らない選手と一緒にやらないと試合できないって、気の毒ですね。

3.　原因

・政府による政策不足　

昔はなかった子ども手当・医療費無料等は、ありがたい制度ですが、それだけでは不十分のようです。

03年に少子化対策基本法が成立し、政府は仕事と子育ての両立や待機児童対策、保育料無償化や働き方改革、男性の育児参加などを推進してきた

・終身雇用終了による不安

戦後の高度経済成長を終身雇用の終焉も一つと言われています。これは戻すというのは、現実的ではないと思います。

・依然として続く、男性社会

世界有数の企業のトヨタですら役員が男だらけですね。生産方式やトヨタの社員も接すると素晴らしいのですが、この部分だけは酷いと思います。

女性の国会や県・市議員少ないですし、社長や役員も少ないです。

・家庭における男性の家事・育児の時間の少なさ

男性の子育てや家事に費やす時間は1日あたり83分で、世界的に見ても最低の基準（スウェーデン201、アメリカ190）

・育児休暇の男性取得率も未だに低い

厚生労働省の調査によると、2018年度の育児休業（育休）取得率は男性で増加が認められますが、女性の82.2％に対して男性は6.2％と依然低くなっています。

・晩婚化、養育費にお金かかりすぎ。

4.　解決策　将来像

・女性が政治や会社の中心として活躍する社会の実現

女性の躍進の例として、ニュージーランドのアーダン首相があげられます。
産休6週間取得し、赤ちゃんを国連の議会に連れてきたりして話題になりましたが、早期の厳しいロックダウン政策等により、見事に同国からコロナを締め出すことに成功しました。

https://www.bbc.com/japanese/45648565

また、北欧では、国会議員や会社役員の50％を女性で構成する義務があるとか聞いたことがあります。

先進国ではドイツのメルケル首相が大活躍していますね。

一方で、韓国の朴前大統領、ヒラリー・クリントン氏、小池百合子都知事あたりを見ると、女性なら誰でもいいというわけではないでしょうが。

なんで女性ならいいの？と聞かれそうですが、出産、育児、家事をこなして、その大変さが分かるのは女性のほうが圧倒的だからではないでしょうか。現場を知っているというか。

・テレワークによる過疎化の改善
コロナでテレワークが急速に普及したことにより、田舎暮らしが可能となり、通勤時間の減少等で、家事育児の時間を増やしたり、育児休暇男性取得率の増加が見込めるかもしれません。

ただ、子どもが大きくなると、結局大学で東京等の大都市の大学に通うでしょうが、これもオンライン授業で解決できるかもしれません。

・政府がロボットやAIの導入を推奨。

これは一部の労働力を補完できますが、急激な労働力不足を全て満たせるとは到底思えません。

・移民受け入れ

最終手段としては移民受け入れがあります。島国の日本にはかなり厳しいでしょう。同じ島国のイギリスは世界の公用語のような英語ですが、日本語は外国人には難しい。確実に治安は悪化するし、そもそも文化の違う外国人との共存が日本人には簡単ではないです。

いかがでしたでしょうか。この問題は待ったなしですから、もっと議論したりしていく必要があるのではないかと思います。

それでは、また。