最大2000万円の補助！？大学卒業までの子育てにかかる費用と補助制度云々の概要

今回は子供が大学卒業までにかかる学費や養育費と、それを支える補助制度（奨学金/支援金/補助金）について書きましょう。

先日、岸田氏「出産費用ゼロ」表明がトレンドに上がっていました。私としましては「出産費用ゼロ」は嬉しいことで、少子化対策にも役立つだろうと思っているのですが、世論としては批判の声が多かった印象です。

その中には、「出産費用がゼロになったところで、その後の学費とか考えるとね......」とか「出産だけじゃなく育てていく費用を支援しろ......」とか、「給料あげろ」とか（給料上げるのは国の仕事じゃないだろう）。

意見を眺めている中で、私は「今年の春から大学無償化制度なんかもできたけど、あと何をして欲しいのかな、ひょっとしたら子供が大学卒業までにかかる学費やその補助金に関する制度自体をそもそも知らないんじゃないか？」と思いまして、ちょっとその辺の情報をまとめてみようかなーってのがこのノートです。

あくまで、素人が文部科学省や厚生労働省なんかのデータを元にまとめた内容になりますが、よかったら見ていってください。

大学卒業までの子育てにかかる費用

総計

大学卒業までの子育てにかかる費用は、全部私立だと約4000万円、全部公立だと約2400万円がかかります。22年間の月割で単純計算すると最低でも11万円かかるって考えると、確かに子育てが不安になりますね。

学費

文部科学省の「平成30年度子供の学習費調査の結果について」から制作しました。大学まで子供を育てるとして、全部私立だと2200万円、全部公立だと800万円、大学だけ私立だと1000万円が単純な学費ですね。

養育費

養育費に関しては、子ども応援便様の「一人の子どもの出産から大学卒業までの総費用」から。子供を1人育てるのに、養育費が大体1640万円かかるようですね。

大学卒業までの子育てに関する補助制度

さて、大体子育てには2400万円~かかることがわかりましたが、その金額だけ聞くとひやっとして終わりますね。そこで、次のセクションでは大学卒業までの子育てに関する補助制度を調べてみましょう。私が調べたのは、以下の5つの制度です。

所得制限があるものも多いですが、最大2000万円もの補助を国や地域から受けられるようです。すごいことですねこれは！

ちょっと詳しくみていきましょう。

児童手当

内閣府によると、所得制限はあるものの、子ども一人を15歳まで育てると、15年間でざっくり計算で200万円の補助が出るようです。所得制限を超えている人の場合は、90万円ですね。普通にめっちゃいっぱいもらえますね。びっくりしました。

出産育児一時金

上のスクリーンショットは協会けんぽのものです。

岸田氏は現在「出産費用ゼロ」を謳っていますが、調べてみると、今でも「出産育児一時金」という制度があるようですね。協会けんぽに加入している方は、妊娠85日以上で出産した場合、一児に月42万円の出産育児一時金を受けて取れるようです。

出産手当金

上のスクリーンショットは協会けんぽのものです。

被保険者が出産で会社を休み、その間に給与の支払いを受けなかった場合、出産の日以前42日から出産の翌日以後56日までの範囲内で、会社を休んだ期間を対象として支給されるのが出産手当金ですね。

出産手当金は提出書類があるようなので「協会けんぽ 出産で会社を休んだとき」からご覧ください。

受け取れる金額の計算は上のスクリーンショットに掲載してありますが、ざっくり言うと、普段もらっている給与の日割りが2/3になった金額を出産で休んだ日数分って感じですね。この例で言うと6520円/日 で、2週間休んだと知ったら、約6.5万円を受け取れます。

児童育成手当

上のスクリーンショットは新宿区のものです。

児童育成手当ては離婚や死亡でひとり親家庭になった方や心身障害児を扶養している方を対象とした制度で、所得制限はあるものの該当者は児童1人につき月額13,500円を受け取ることが可能（障害手当ては15,500円）。

所得制限は比較的緩いので、ほとんどのシングル家庭が該当しますね。

子供を18歳まで育てた場合、約300万円を受け取ることが可能です。

児童扶養手当

上の表は国分寺市のものです。

児童扶養手当は、児童育成手当てと同様に離婚や死亡でひとり親家庭になった方などを対象とする手当てで、扶養家族を含む所得制限はあるものの対象者は42150円/月 ~ 10180円/月 を受け取ることが可能です。

上の表は厚生労働省のものです。

子供が高校を卒業するまでの18年間で、所得が57万円/年の方は約915万円を、所得が220万円の方は約240万円を受け取ることができます。

子供を大卒まで育てるのに必要な金額が、全て効率の場合は約2400万円とのことなので、児童扶養手当を利用することで約40%が保管できるようです......すごい。

高等教育の修学支援新制度

上の表は文部科学省のデータを参考にしています。

令和2年4月から始まった「高等教育の修学支援新制度」通称「大学無償化」です。所得制限（380万円）はあるものの、大学4年間で最大660万円が浮く計算になりますね。

すっごいことですよこれは。

子育て系の補助制度って実は充実しているんだな

ちょっとしたきっかけで調べてみた「子育てにかかる費用と補助制度云々」についてでした。子供一人につき月割りで約6万円程度のマネーが必要で、22歳で大学まで通わせると約2400万円の費用がかかるようですね。

ただし、主にシングルマザー（シングルファザー）を対象としたものですが、最大で約2000万円は国や地域の補助金で賄うことが可能。

これってすごいことですよね。

「出産費用ゼロ」の代わりに子育て支援金を充実させるっていうのは、どちらかというと「所得制限を広げてくれ」って話ですね。

制度を増やすよりも所得制限を広げれば良い。制度自体は相当充実してます。なんなら出産費用に関しても、すでにほとんどが出産手当金でまかなえるほど日本の補助制度は整っています。

一応知識として知っておくと便利なものかなと思いました。詳しい話はその道のプロの人に伺っていただきたいです。

それでは、ありがとうございました。