【ジャパンビバレッジ】みなさん、会社の新人事制度に騙されないでください!

 私たち自販機ユニオンは3月23日にジャパンビバレッジと団体交渉を行いました。内容は4月1日から始まった新人事制度についてです。
 新人事制度は会社が企業内組合と一緒に作ったもので、みなさんもすでに説明を受けていることと思います。内容が複雑でよくわからないという人も多いと思いますが、新人事制度は、私たちはこの制度を労働者にとっての不利益変更である考えています。
 今回の交渉で私たちは会社に、新人事制度について強く抗議しました。


【新人事制度が不利益変更であると考える理由】
1、年収が下がる!
 一番大きな不利益変更点はやはりこれです。ジャパンビバレッジは団体交渉の場で約三割の社員は年収が減る制度であると明言しました。私たちは今まで通りの業務をしている、もしくはルートが減って一人一人の業務量は増えているという支店もあると思います。それなのに、会社は、評価制度の変更を理由に実質賃下げを行ってきています。

 3割なら「自分は関係ない」と思ったら大間違いです。3割の人の賃金が下がるというのは、これまで以上に一生懸命働くことを私たちに求め、それに応じない人の賃金を下げていくという意味だからです。賃金が下がるような働き方の3割の人はとっとと退職してくださいと会社は考えていると思います。

 皆さんの中にも処遇通知書を見て収入が減ると知った方も多いと思います。これは許せません。
 賃下げの様子は、処遇通知書で確認できます。

2、処遇通知書の内容で安心しないで!
 ジャパンビバレッジ社員は、処遇通知書を受け取って、新制度による収入の増減を確認されたと思います。増えている方もいれば減っている方もいると思います。しかし、ここで注意していただきたい点が2つありますので、いま一度確認してみてください。

 一つ目は、新制度の賞与部分の「考課額」の項目です。こちらの額はあくまでB2評価の場合であって、B3やC評価(全体の約27.5%)の方はガクッと金額が下がります。

 二つ目は、同じく新制度の賞与部分の「基礎給連動」の項目です。こちらの備考欄に調整係数とあり、130%、150%などの数値が記入されていると思います。この数値は2023年には100%になります。つまり、今年度は通知書の金額通りですが、調整係数が100%以上の方は、3年かけて100%の額に減らされていきます。そうなると、ボーナス額が大幅に減ることになるのです。

3、固定残業時間が30時間から45時間に!
 ジャパンビバレッジではSDGs(持続可能な開発目標)の取り組みとして「働きがいも経済成長も」という項目を重点テーマと認識し、取り組んでいるとあります。「従業員の健康づくりを推進」することを目標にしているにもかかわらず、固定残業時間を45時間へ増やすというのは大きく矛盾していないでしょうか。

 ジャパンビバレッジの説明は、「作業効率が良い人が早く帰える人が、だらだら働いている人よりも収入が低くならないように」ということでした。これはもっともそうな理由に聞こえますが、会社の本心ではないでしょう。会社は利益のためにある存在で、一生懸命働いている人を助けるような組織ではないのです。そのことはユニオンができる前のジャパンビバレッジで、残業代を未払いにしていたことでも明らかでしょう。

 本心は、これまであった「事業場外みなし」が廃止されたことを受け、より長く労働者を働かせるために最大45時間の残業用意したということです。こんな制度でどうやって従業員の健康づくりを推進していくのでしょうか。安心して働けません。

4、リフレッシュ休暇の廃止!
 今回の制度変更で今までのリフレッシュ休暇が廃止となりました。その理由としてジャパンビバレッジはこう説明しています。

 「いわゆる夏季休暇を取得する目的で創設されたが、有休の取得が進む中で当初の機能を失っており…(略)」

 しかし就業規則には、リフレッシュ休暇が夏季休暇取得のためとは一切記載されていません。また私たちの誰も知らないことです。

 また、有給休暇はリフレッシュ休暇とは別に付与されるものです。

 つまり、会社は、年間5日の有休消化が義務付けられたからリフレッシュ休暇を廃止したということになります。それでは、結果的に年間の休暇日数が減ってしまいます。これは不利益変更だといえます。
また、新リフレッシュ休暇での特別休暇は40年勤務して14日間と大幅に減っています。奨励金もありますが40年勤務してたったの65000円です。

ジャパンビバレッジ「今回の制度改正は合理的な内容である」
ジャパンビバレッジは、今回の制度改正について以下のように述べています。

「当社としましては、仮に、今般の制度改正に不利益な側面があるとしても、本年4月1日付の労働条件の変更は、総合的に見て十分に合理的な内容であり、有効であると考えております。」

 これは言い換えれば、総合的に見て合理的な内容なのだから、一部の労働者に不利益な内容になっていても問題ないということです。今回ジャパンビバレッジは新制度によって約三割の社員の収入が減ることを認めているにもかかわらず、それは合理的だと主張しているのです。こんな主張を皆さんは許せますか?

 皆さんの中には、いまだに十分に休憩も取れず、毎日残業をして一生懸命働いている方がたくさんいると思います。有休を取りたくても、人員不足で周りに迷惑がかかるからと取れないという方がたくさんいると思います。それなのにジャパンビバレッジは収入が下がることがあっても合理的だと主張しているのです。

 また、今回の制度改定はジャパンビバレッジグループ労働組合(以下ジャパンビバレッジ労組)との交渉で行われたと説明がありました。そして、ジャパンビバレッジ労組もこの制度について納得しているそうです。つまり、皆さんの多くは、毎日休憩もろくに取れず、有休も消化できず、長時間残業をして、ジャパンビバレッジ労組に毎月組合費を支払っているのに、その組合のせいで年収が下がるということになります。こんなことを許せますか?

 私たち自販機産業ユニオンのメンバーはこの制度移行について、不利益変更であると主張し、ジャパンビバレッジと団体交渉をしました。これからも抗議し続けていきます。そこで、私たちと一緒に会社と闘いたいという仲間を募集しています。会社と闘うには人数の力がまだまだ足りません。

 この記事を読んで、少しでもジャパンビバレッジに対して不信感や不満を感じたら、ぜひ相談してください。私たちと共に会社と闘いましょう!

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