【注目ニュース】経産省 半導体と量子の4品目を輸出管理の対象に指定
発表日：2024年4月26日
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概要
経済産業省は、半導体と量子に関連する4品目を新たに輸出管理の対象とし、全地域への輸出には許可が必要になると発表しました。これには、集積回路の画像を取得するための電子顕微鏡などが含まれます。
外為法の省令を改正し、5月25日まで意見公募を行います。公募終了後、公布を経て2カ月以内に施行されます。
現在、国際的な枠組みである「ワッセナー・アレンジメント（WA）」で規制品目が議論されています。WAの合意に基づき、各国は国内規制を決定します。しかし、WAに新たな品目を追加するには、すべての参加国の合意が必要であり、これが技術進歩に対応するのを難しくしています。そこで、今回の措置は、WAに反映させることを目指しています。
経済産業省は、24日に輸出管理制度の見直しの方向性を示した中間報告を公表しました。この中で、WAで合意できない品目や緊急性の高い新たな技術に対して、同志国と先行的に規制を行う必要性に触れています。
解説
そもそも輸出管理とは、国が特定の商品や技術の輸出に対して規制や管理を行うことです。これは、国家の安全保障や外交政策上の理由から行われることがあります。具体的には、以下のような目的で行われることがあります：
国家安全保障の確保: 軍事用途に使用される技術や物資など、特定の技術や製品が国家の安全保障に関わる場合、それらの輸出を制限することがあります。
外交政策の推進: 特定の国や地域との関係を考慮して、輸出管理が行われることがあります。外交上の問題がある国への輸出が制限される場合があります。
技術の流出の防止: 先進技術や機密情報が他国に流出することを防ぐために、輸出管理が行われることがあります。特に、戦略的な産業分野や国家の競争力に影響する技術に対して、厳格な輸出管理が行われることがあります。
国内産業の保護: 特定の産業や企業を保護するために、輸出管理が行われることがあります。競争相手国からの輸出品の流入を制限することで、国内産業の発展を促進する目的があります。
半導体の制限は主に、「国家安全保障の確保」と「外交政策の推進」が主な理由です。実際に、安全保障貿易管理小委員会という政府の組織が2024年4月24日に発出した輸出管理に関する中間報告では以下のように述べられています。
他方で、安全保障上重要なデュアルユース技術は国際輸出管理レジームにおいて規制対象と なっている機微技術に必ずしも限られず、より広範な汎用品・汎用技術の軍事転用可能性が高ま っている。
ロシアによるウクライナ侵略において、ミサイル等の精密誘導兵器による大規模攻撃、 偽旗作戦等の情報戦を含むハイブリッド戦、宇宙・サイバー等の領域や無人機を用いた非対称攻撃等を組み合わせた新しい戦い方が展開され、無人機、衛星通信装置、３Ｄプリンタ等の多くの民生品の活用が指摘されている。
これらを可能としているのが、半導体技術、センシング技術、通信技術などであり、非先端のデュアルユース技術であっても、新しい戦い方の下で軍事的優位性を もたらし、戦局を大きく左右する場合がある。
「外交政策の促進」については、米国側に着くために、米国の本位でないような国に対して輸出をしないという意図があるものと思われます。
したがって、日本も米国のように、さらに厳しい半導体輸出規制をかけた場合、非常に大きな取引先である中国からの売り上げが消失する可能性があります。
輸出規制は企業の営利活動に大きな影響を及ぼすので、半導体関連株に投資している方はしっかり把握しておくことが大切ですね。
参考文献
https://www.meti.go.jp/press/2024/04/20240424004/20240424004-1.pdf
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