15.1.1 戦後世界秩序の形成と米ソ冷戦の始まり① 世界史の教科書を最初から最後まで
日本では、第二次世界大戦の終わり（1945年8月15日の「終戦記念日」）で、いろんなことを “ひとくぎり” にすることが多いよね。
けれども、世界的に見るならば、1945年で “ひとくぎり” にしないほうがいい。
1945年の前後の “つながり” に注目しなければ、その後 1953年頃までの国際情勢のうつりかわりが、よくわからなくなってしまう。
—というわけで今回は、第二次世界大戦の末期に時計の針を戻して、1948年頃までの動きを見ていくことにしよう。
第二次世界大戦
第二次世界大戦は，イギリスの指導者に不信感を抱いたソ連の指導者〈スターリン〉が，ドイツの指導者と結んだこと（独ソ不可侵条約）によってはじまった。
当初，世論の了解が得られないアメリカ合衆国はヨーロッパでの戦いには直接的に参戦しようとしなかったけれど，日本との戦争が始まると，日本の同盟国であるドイツやイタリアとも戦うことになり，ヨーロッパの戦争が，アジア・太平洋における戦争と連結した。
しかし，のちに一転してソ連はドイツとの戦争を開始(独ソ戦)。
ソ連の指導者は，アメリカとイギリスに「ドイツを西側からも追い込んでほしい」と要請したけれど，米・英はなかなか応じようとしなかった。
イギリスの首相〈チャーチル〉は，ドイツ占領下のギリシアやユーゴスラヴィアを，先にソ連に解放されてしまったら，これらの国は助けてくれたソ連のいうことを聞くようになるだろう。ポーランド，チェコスロバキア，ハンガリーも同じだ，とにらんでいたのだ。
イギリス首相の予感は的中し、数年後の勢力図はこうなる
ドイツをたたき、ソ連の勢力を西方に拡大させたかった指導者〈スターリン〉は，なかなか動こうとしないイギリスに対して，疑念をつのらせる。
イギリスはやはりソ連をつぶそうとしているのではないか，ドイツとの戦いを長期化させ共倒れをねらっているのではないかと，疑念を抱くようになったのだ。
他方，日本との戦いに苦戦していたアメリカ合衆国の指導者層は，ソ連に日ソ中立条約を破棄させ，日本を背後から攻めてもらったらいいんじゃないかと考えるようになった。
こうして米・英とソ連の利害は一致。ついに米英はドイツを背後から攻撃するための作戦が着手された。
これがノルマンディー上陸作戦だ。戦争末期といえども，ドイツ軍はしぶとく抵抗をつづけたため，米英主体の連合軍は，この作戦に多くの人員を裂いた。
東ヨーロッパをドイツから解放したソ連
この間，ソ連は着々と東ヨーロッパへの進出をすすめ，東ヨーロッパ諸国をつぎつぎに解放していた。
ポーランド，ハンガリー，チェコスロバキア，ルーマニア，ブルガリア，ユーゴスラヴィア，アルバニアに対するソ連の勢力圏への取り込みは，戦後しばらくの間は緩やかなものだった。多大な犠牲を払ったソ連は復興を第一目標とし，イギリスとアメリカとの協調関係を保とうとしたからだ。
これらの諸国では，共産党が他の政党と連立し，さまざまな政党の“ごった煮”である人民民主主義的な連立政権が建てられた。しかし人民とか民主というのは名ばかりで，ソ連共産党によるトップダウンによる体制へと変わっていった。
そもそもポーランド，ユーゴスラヴィア，アルバニアでは戦時中から共産党が実権を握っていた。
ブルガリアやルーマニアは当初は連立政権といえるものだったけれど、急速に共産党が権力を掌握していった。
これらの国をソ連が勢力下におくことで，ドイツが万が一この先また侵攻してきたとしても，それをせき止めるための「防波堤」にすることができ，経済的にも有利だとスターリンは考えたのだ。
ポーランドにおけるソ連の支配固めは早くにすすんでいった、1944年に，ソ連が後押しするかたちで，ポーランドに親ソ政権(ソ連の協力する政権。のちの共産党政権。ルブリンに置かれた)が成立していた。
しかしドイツ軍の支配地として残されていたワルシャワには1944年７～８月にソ連軍が侵攻し，それに合わせてポーランド人が立ち上がる(ワルシャワ蜂起)。この蜂起を呼びかけたポーランド亡命政府(ロンドンにあった)を米・英が支援していたことから，ソ連はポーランド人への支援を停止，代わりにドイツに鎮圧させてしまった。
ワルシャワの伝統的町並みのほとんどが，このときに失われ，死者15万人以上を出った（映画『戦場のピアニスト』(2002ポ・英・仏・独)は，この蜂起がモチーフとなっている）。
米英が支援するロンドンのポーランド亡命政府がポーランド政府なのか，それとも，ソ連の支援するポーランド政府が本当の政府なのか？
イギリスの指導者チャーチルと、ソ連の指導者スターリンとの間で火花が散らさた。
そこでヤルタ会談において、アメリカ合衆国は総選挙の実施を提案。
しかし、その後も対立は続いたため，1945年４月の国際連合憲章を採択するためのサンフランシスコ会議には、ポーランドのみ代表を送れないことになった。
その後、ソ連はロンドンの亡命政府関係者を帰国後に逮捕し、ポーランドにはソ連の支援する政府のみが残された。
これにアメリカのトルーマン大統領は強く反発。対立は決定的なものとなった。
ちなみにポーランドの国境は，オーデル=ナイセ線を新たに引いてポツダム宣言により従来よりも西側にずらされることになった（下記の説明）。
「連合国」が、そのまま国際連盟に代わる国際組織になった
1945年4〜6月のサンフランシスコ会議で国際連合憲章が採択され、国際連合は1945年10月に，本部をアメリカ合衆国のニューヨークに置いて発足した。
史料 国際連合憲章 前文
「われら連合国の人民は、われらの一生のうち二度まで言語に絶する悲哀を人類に与えた戦争の惨害から将来の世代を救い、基本的人権と人間の尊厳及び価値と男女及び大小各国の同権とに関する信念を改めて確認し、正義と条約その他の国際法の源泉から生ずる義務の尊重とを維持することができる条件を確立し、一層大きな自由の中で社会的進歩と生活水準の向上とを促進すること、
並びに、このために、寛容を実行し、且つ、善良な隣人として互に平和に生活し、国際の平和および安全を維持するためにわれらの力を合わせ、共同の利益の場合を除く外は武力を用いないことを原則の受諾と方法の設定によって確保し、すべての人民の経済的及び社会的発達を促進するために国際機構を用いることを決意して、
これらの目的を達成するために、われらの努力を結集することに決定した。
よって、われらの各自の政府は、サンフランシスコ市に会合し、全権委任状を示してそれが良好妥当であると認められた代表者を通じて、この国際連合憲章に同意したので、ここに国際連合という国際機構を設ける。」
国際連盟の本部はスイスのジュネーヴだったよね。
つまり、国際政治の中心が、本格的にヨーロッパからアメリカに移ったことを象徴づける展開となったのだ。
アメリカ合衆国，イギリス，フランス，ソ連，中華民国は五大国として，安全保障理事会の常任理事国となり，拒否権を行使する権限を得た。
なお日本では「国際連合」と翻訳されたこの組織は，中国語では「連合国」つまりUnited Nationsを指す。だから，連合軍の敵国であったドイツ，イタリア，日本などは引き続き「敵国」とされ，加盟することはゆるされなかったのだ。
ドイツは分割占領された
ドイツはアメリカ，イギリス，フランス，ソ連に分割占領されることになった。
首都ベルリンも，西ベルリンはアメリカ，イギリス，フランスの管理下。東ベルリンはソ連の管理下に置かれた。
まだ「ベルリンの壁」はないことに注意しよう。
＊＊＊
イタリアでは王政が廃止された
イタリアはバドリオ新政権が国民投票を実施し、ムッソリーニに政治を任せた王政が廃止され共和政になった。
国民投票前日に支持者に向けて演説する国王ウンベルト2世
国王廃位を伝える報道
占領軍は，アメリカ合衆国とイギリスが中心となっており，アメリカ合衆国寄りの外交が進められていく。
日本の占領政策でも，同様にアメリカ合衆国が主導権を握ることになった。
チャーチルが「鉄のカーテン」を察知した
以上の情勢をつぶさに観察していたのは，すでに首相の座をおりていたイギリスのチャーチルだ（戦争末期に選挙で敗れて下野していた）。
彼は1946年３月、アメリカ合衆国のフルトン大学で行われた講演で，ソ連が東ヨーロッパから南ヨーロッパにかけて，勢力圏をしだいに拡大させている可能性があるが、中で何が起こっているのかはわからない。まるでヨーロッパには，バルト海からアドリア海にかけて南北方向に降ろされた「鉄のカーテン」があるようだ、と指摘する。
史料 鉄のカーテン演説(1946)
いまやバルト海のステッティンからアドリア海のトリエステまで，一つの鉄のカーテンがヨーロッパ大陸を横切っておろされている。これらすべての有名な都市とその周辺の住民たちは，ソ連の勢力圏内に入っている。そして，何らかのかたちでソ連の影響をうけているのみならず，モスクワからのきわめて強力でかつ増大しつつある支配に服している。……ソ連が戦争を欲っしているとは思わないが，彼らの求めているのは戦争の報酬であり，彼らの権力と主義のかぎりなき拡張である。だから手遅れにならぬうちに，すべての国にできるだけ早く自由と民主主義を確立しなくてはならない。
ソ連の拡大を食い止めたかったものの，もはやイギリスにはその力はあるわけない。
同じ頃，ソ連の動きを分析した長文電報をモスクワから送っていたジョージ=ケナンは，1947年にＸという匿名を使って『フォーリン=アフェアーズ』という外交専門誌に「拡大しようとしているソ連を阻止する必要がある」と主張。
これを信じたマーシャル国務長官(任1947～49)がケナンを登用したことが，トルーマン大統領の「封じ込め政策」(containment policy，1947.３)の発表へとつながった。
トルーマン大統領は、「アメリカの外交政策の主要目標の一つは、われわれと他の諸国民が圧政に脅かされることなく生活を営むことのできる状況を創り出すことにある」と議会への特別教書演説で訴え、次のように述べた。
「……世界史の現時点において、ほとんど全ての国は二つの生活様式の中から一つを選ばなければならない。（中略）」
二つの生活様式として、トルーマンは以下を挙げる。
「第一の生活様式は、多数者の意思に基づき、自由な諸制度、代議政体、自由な選挙、個人的自由の保障、言論と宗教の自由、そして政治的抑圧からの自由によって特徴づけられている。
第二の生活様式は、多数者を力で強制する少数者の意思に基づいている。それはテロと抑圧、統制された出版と放送、形ばかりの選挙、そして個人の自由を押さえつけることなどによって成り立っている。」
原文はこちら。
トルーマンは、「自由な諸制度」が脅かされているギリシャやトルコを救わなければ、「混乱と無秩序が中東地域全体に広がる」と指摘。
当時のギリシャは左派と右派の間で、深刻な内戦状態に陥っていた（イギリスのチャーチル首相がソ連のスターリンと結んでいた1944年の「パーセンテージ協定」によれば、ギリシャはイギリスの勢力圏下に置かれる予定であった。だが、戦後イギリスの国力低下により、ソ連のギリシャへの進出を防ぐことができなくなっていたのだ）。
本来ならばイギリスがその役目を果たすはずなのだが、もはやそんなパワーは残されていない。
そこでアメリカがイギリスに変わって、積極的にソ連（「自由な諸制度」を脅かす国）の拡大を防ぐ必要があるという方針を立てたのだ。
1947年６月には、マーシャル国務長官がヨーロッパ諸国に経済援助をするマーシャル=プランを、ハーバード大学名誉学位授与式の演説の場を借りて発表。
原文はこちら（Marshall Foundation）。
「世界全体に士気が低下する影響や、関係者の絶望から生じる騒乱の可能性はさておき、米国の経済に与える影響は誰の目にも明らかだ。
世界が正常な経済的健全性を取り戻すために、米国ができることは何でもすべきであり、それなしには政治的安定も確実な平和もあり得ない。
私たちの政策は、特定の国や教義に反対するものではない。飢餓、貧困、絶望、混沌に対するものである。
その目的は、自由な制度が存在できるような政治的、社会的条件の出現を可能にするために、世界で機能する経済を復活させることでなければならない。
援助は、さまざまな危機の進展に合わせて断片的に行われるものであってはならないと、私は確信している。今後、政府が提供する援助は、単なる対症療法ではなく、根本的な治療を提供するものであるべきだ。
どの政府でも、この復興という事業を支援しようとする意志のある政府には、米国政府の全面的な協力が得られるだろう。他国の復興を妨害しようとする政府は、我々からの援助を期待できない。また、人間の不幸を永続させて、政治的な利益を得ようとする政府、政党、団体は、米国の対抗措置に遭うであろう。」
マーシャルは演説の中で「特定の国や教義に反対するものではない」と述べている。しかし実際には、援助政策はソ連に対抗するものだった。
当初、ポーランドとチェコスロヴァキアはプランへの参加を表明したものの、ソ連の圧力により、かなわなかった。アメリカに対抗するため、諸国の共産党間の情報交換のために1947年にソ連はコミンフォルム（共産党情報局）を結成している。
「ヨーロッパを隷属させる計画に伴う思想戦略的「キャンペーン」が目指すことの一つは、諸国民の主権を放棄して「世界政府」の思想を掲げるようすすめることによって、民族自決の原則を攻撃することである。
このキャンペーンの意味は、諸国民の主権を無作法に侵害しているアメリカ帝国主義の止めどのない膨張を一寸ばかり飾り立て、アメリカが全人類的な方の擁護者であるかに見せかけ、アメリカの浸透に抵抗する者を古臭い「利己的な」民族主義の代弁者と見せかける点にある。」（1947年9月末のコミンフォルム会議における、ソ連共産党指導者の一人ジダーノフによる基調報告）
こうしてさっそくアメリカ合衆国は，ソ連の地中海への南下を防ぐため、ギリシアとトルコの親米勢力に贈与・借款を大規模に実施する。
ようするに黒海方面からのソ連の南下を防ぎ、地中海に出てこないように封じ込めようというわけだ。
こうしてヨーロッパから中東にかけての地域は、アメリカの援助を受け入れる「西側」と、ソ連の援助を受け入れる「東側」とに引き裂かれていくこととなったのだ。
＊＊＊
自由なビジネスを世界中で！
アメリカはイギリスが世界にある自国植民地との貿易から他国を排除していること(ブロック経済)を批判し、世界中で自由な貿易ができる仕組みをつくろうと動き出す。
新たな自由貿易体制においては、ドルが基軸通貨(キー=カレンシー)とされ，お金が足りない国にはアメリカ合衆国が中心となって出資するＩＭＦ(アイエムエフ，国際通貨基金)や、ＩＢＲＤ(アイビーアールディー，国際復興開発銀行)が貸し出す機関をつくり、アメリカ合衆国が世界で投資をしやすい仕組みを整えていった。
また，ＧＡＴＴ(ガット，関税と貿易に関する一般協定)が1947年に署名され，世界各国が輸入品に対し個別にかけている関税を，国際会議によって減らし，自由貿易を推進していくことが定められた。
1946年、アメリカとイギリスは多くの国を招待し、貿易と雇用について話し合う会議をロンドンで開催しました。国際貿易機関（ITO）の設立から、関税貿易一般協定（GATT）の設立、WTOの誕生まで、多国間貿易システムの歴史を映像で辿ることができます。
参考書籍
・歴史学研究会編『世界史史料11 20世紀の世界—第二次世界大戦後の冷戦と開発』岩波書店、2012年
このたびはお読みくださり、どうもありがとうございます😊