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新科目「歴史総合」を読む 2-3-4. 日中戦争と大戦に進む世界

■日中戦争

 1931年の満州事変勃発以降、日本政府の国策によって、満洲への移民が奨励された。これには昭和恐慌の影響により荒廃していた内地の農民を、国外移住によって救済するとともに、「満洲国」の防衛要員を確保したい関東軍の思惑もあった。1936年の二・二六事件の後、関東軍は満州農業移民百万戸移住計画を策定し、これをもとに広田弘毅内閣は二十カ年百万戸送出計画を策定した。

 「満洲国」と日本との貿易関係は急速に伸び、日本経済にとってなくてはならない存在となっていった。

資料 満洲の地域別輸出額と輸入額の推移


 

 1937年7月7日に北京郊外で盧溝橋ろこうきょう事件が勃発すると、その4日後に松井・秦徳純協定により収拾が図られた。その後日本では近衛内閣が「北支派兵に関する政府声明」を発表し、事件を「北支事変」と呼称。当初は不拡大の方針をとったが、蒋介石側も徹底抗戦に傾き、しかし閣議で華北への派兵が決定され、8月13日には上海で日本軍と中国軍が衝突するに至った(これを第二次上海事変という)。同年中に占領した南京では南京事件をひきおこし、国民政府は首都機能を重慶にうつした。

 日本は中国での軍事衝突を局地的なものとして処理しようとしたが、中国は多国間交渉を望んでいた。他方、ドイツは中国に軍事顧問を派遣するなど友好関係を築き、中国権益の保護にも関心は大きかった。また、日本の関心がソ連から中国に向かうことを恐れ、和平工作を仲介することには前向きだった。しかし、中国は8月にソ連と不可侵条約(中ソ不可侵条約)を結び、翌月には抗日民族統一戦線を結成することになった。ここにおいて、ドイツのヒトラーの態度は硬化し、中国とドイツの関係は冷却することとなる。
 一方、日本は12月首都南京を占領し、一般住民と捕虜を虐殺(南京事件)、中国の戦時首都であった重慶を空爆した。1938年にはドイツは日本の満洲国を承認し、中国から軍事顧問団を引き上げることとなった。その後、国民政府は援蒋ルートを通じたアメリカ、イギリス、ソ連などの援助を受けて交戦を続けていった。

資料 援蒋ルート


 満州事変以降、マスメディアは戦争に関する情報をさかんに人々に伝えた。日中戦争の目的が明確でなかった分、ルポルタージュや手記、映画は、兵士の戦う姿を克明に描き出していった。



■ファシズムの対外膨張


 ドイツでは、ヒトラーがドイツ民族の「生存圏」の拡大を訴えた。その標的となったのは、東方に居住する劣等人種とされたスラヴ人地域だった。
 まず1938年にはオーストリアを併合し、チェコスロヴァキアの一部割譲を要求した。イギリスとフランスはこの要求に対し宥和ゆうわ的な態度をとり、ミュンヘン会談で要求を認めた。

資料 ミュンヘン会談の風刺画(「マンチェスターガーディアン」、1938年10月1日)


参考 ミュンヘン・アナロジー

ベトナム戦争における「ミュンヘン・アナロジー」的なとらえ方 
―悲劇ははるか彼方から始まる?

われわれは(中略)過去の経験から侵略がどこで起こり、どんな仮面をかぶっていようと、それに対処しなければならないと認識するようになった。(中略)1930年代に満州は、はるかかなたに位置しているように思えた。エチオピアもはるか遠い所にあるように思えたラインラントの再軍備は、遺憾なことだが、戦闘の火蓋を切ってまで防止するに値しないとみなされていた。だがその後オーストリアが、それからチェコスロバキアが、さらにポーランドが侵略された。そしてそれが第二次世界大戦の発火点となった。

(出典:アーネスト・メイ/進藤栄一訳『歴史の教訓一戦後アメリカ外交分析』、中央公論社、1977年、62頁)

 

資料 「しかしドミノ理論の信葱性を支えたのはこうしたメタファーの機能だけではない。かねてから指摘されてきた通り、かつてナチスと日本の野望を初期に食い止められなかったことが、彼らのその後の膨張を促し、世界大戦につながったと捉える、いわゆる「ミュンヘン・アナロジー」がドミノ理論の背後に働いていたこともまた間違いなかろう。その限りでは歴史上の経験に準拠していたとも言える。特に東南アジアの場合、日本軍がインドシナを足がかりとしてドミノ倒しさながらに次々と侵略を重ねていった生々しい記憶が、ベトナムを手始めに共産主義者が東南アジアを順繰りに併呑していくイメージに重ね合わせられていたと言えるだろう。「ミュンヘンの悲劇」が、それを青年時代に目撃した世代に当たるベトナム介入当時の米政府指導者たちに残した教訓は、侵略を未然に或いは初期に阻止しなければ「侵略者」は益々つけあがり、後にずっと悪化した条件の下でこれに対抗しなければならなくなる、という一般にも流通している教訓だけではなかった。それはまた、アメリカから見て遙か遠い、戦略的にも低価値な場所からこそ実は侵略が開始されやすいことを示す先例としても理解されたのである。」

(出典:木之内秀彦「地域介入合理化の非論理―アメリカのベトナム介入の場合、『重点領域研究総合的地域研究成果報告書シリーズ : 総合的地域研究の手法確立 : 世界と地域の共存のパラダイムを求めて』1997年, 33: 17-63)


資料 国際政治学者アレクサンダー・デコンデ―受け継がれるミュンヘンの悪夢
「ミュンヘン会談の教訓は,アメリカの政治の世界にしみとおった。ミュンヘン・アナロジーは,アメリカの大統領や政府のレトリックの中で常に用いられてきただけでなく,アメリカ史の転換点で対外政策決定に影響を及ぼしてきた」ことを指摘して,「FDR(フランクリン・D・ルーズヴェルト)からG・H・W・ブッシュに至る大統領は,侵略者を宥和することの本来的な危険性を大衆に警告を発するものとしてミュンヘンの例を利用してきた。」

(出典:Alexander DeConde, Encyclopedia of American Foreign Policy, second edition, vol.2, 2002, p.443)

 





 ドイツはチェコスロヴァキアの一部をただちに併合すると、翌年にはチェコスロヴァキア全土を占領・解体してしまった。


 ドイツが東方に進出するのを黙認したイギリスとフランスに対しては、ソ連が猜疑心を強めていた。
 しかしソ連は同時に極東で日本の進出にもさらされており、二正面作戦は厳しかった(1939年のノモンハン事件)。

 そこでソ連は、いっそのことドイツに接近することで、イギリス、フランスを牽制する道を選び、1939年8月に独ソ不可侵条約が締結された。
ソ連のこの一手はまさに奇策であり、日本の平沼騏一郎内閣は「欧州情勢は複雑怪奇」として総辞職することとなった。


資料 「いつまで仲良くできるかな?(蜜月はいつまで続くのかな?)」と題された風刺画(クリフォード・ベリーマン画、1939年10月9日)


資料 「疑わしい友人」と題された風刺画(雑誌『パンチ』1939年9月27日)

Q. 上図の作者は、風刺画を通して何を示そうとしたのだろうか?




 しかし日本軍は満洲国とモンゴル間の国境地帯で、ソ連の機械化部隊に惨敗。
 以後北進ではなく、南進をすすめる方向性に転換していくこととなった。


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