1-3-4-2. 新科目「歴史総合」をよむ 「西洋の衝撃」と東アジアの国際関係
※1-3-4. 「明治維新と東アジアの国際関係」から「東アジアの国際関係」を分割しました
この説明(下図のα)は、「西洋の衝撃」(ウェスタン・インパクト)に対して、東アジア諸国が受動的に対応を迫られたという点、それに(2)「西洋」と「東アジア諸国」(日本・中国・朝鮮など)の対立という単純化した構図によって把握するものである。
そうした説明に代わり、(1)「西洋の衝撃」を踏まえた、東アジア諸国による主体的な対応に注目すること、さらに(2)「東アジア諸国」内部の諸国・諸地域
(日本、中国、朝鮮、琉球など)の相互の絡み合いに注目してみると、この時期の東アジアの国際関係の変容を、どのようにとらえることができるだろうか?(下図のβ)
■東アジアの国際関係
当時の東アジアの国際関係は、中国(清)を中心とする|冊封《さくほう》=朝貢体制に基づいていた。
しかしすでに、清の場合は戦争、日本や琉球王国の場合は砲艦外交により、欧米諸国に対する「開国」を強制され、開港場における貿易が始まっていた。
東アジアにおける「開国」は、ヨーロッパに対する「開国」のみならず、アジア諸国・諸地域相互に対する「開国」でもあったのである(米谷2006)。
とはいえ清は、欧米諸国とは条約を結んで通商を行いながら、他方でそれまで取り冊封・朝貢関係を周辺国と維持していた。
清の冊封を受けていた朝鮮は、攘夷政策を堅持しており、海禁を保っていた。
そのような中、勝海舟のように、清と朝鮮と日本が対等な関係を取結び、交易によって国力をつけ、欧米列強に対抗していこうとする主張も存在した。
明治新政府は、幕末から新政府成立後に締結された不平等条約(幕府の締結した安政の五カ国条約、改税約書、新政府の締結した日墺修好通商条約)を、安政の五カ国条約の改定期限(1872年7月1日)前に改定するために、欧米の国際法(「万国公法」と呼ばれた)に立脚して国内法を整備し、欧米諸国を中心とする主権国家体制への参加を進めようとした。
1871年には岩倉具視(1825〜83)を代表とする岩倉使節団が、「(1)米欧の条約締結国14 カ国へ聘問の礼をとること、(2)条約改正の予備交渉をすること、(3)西洋諸国の制度・文物の視察・調査を行うこと(参考:長谷川栄子「岩倉使節団成立過程の再検討—『岩倉具視関係史料 』所収の新出書簡を用いて」)」を目的として、欧米に派遣された(実際に条約交渉を行ったのはアメリカとの間のみ)。
欧米の政治・経済・文化を目のあたりにしたことで、新政府を欧米をめざす近代化に向かわせることとなった。
以後、日本は主権国家体制の論理を、東アジアに持ち込んでいこうとする。
日本と清との間には、1871年に日清修好条規が結ばれた。両国の間では、これにより国交と通商関係がはじまった。
条約は基本的に平等な条約だったが、この条約の位置付けには、日本と清の間でズレがあった。
(出典:国立国会図書館デジタルコレクション、 https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1075745 『大久保利通日記 下巻』コマ番号180を参照)
清の冊封を受けつつ薩摩藩に服属していた琉球王国に対しては、1872年に琉球藩を置き、琉球と清との冊封関係を断絶しようとしていたが、1879年には沖縄県を設置して日本の一部であることを明確化しようとした。これを琉球処分という。
そんな中、琉球宮古島の島民が台湾の住民に殺害される事件が起きる。これを口実に、日本政府は台湾に派兵した。これを台湾出兵という。
しかし、日本にとって、軍備の西洋化を進めていた清はなおも脅威であった。清の戦争を避け、琉球が日本統治下にあることを認めさせようと、政府の中心にいた大久保利通は、みずから北京で和平交渉をおこない、事件の処理にあたっている。
日本は、朝鮮との関係にも変更を加えていった。
日本は、外交文書に日本の君主をあらわす語として「皇」の文字を用いようとした。中国を中心とする華夷秩序において「皇」の文字は、中国皇帝のみが使うことのできるものとされていたからだ。しかし、朝鮮は、日本側が上位に立とうとしていると判断し、文書の受け取りを拒否した。
|西郷隆盛《さいごうたかもり》(1827〜77)は朝鮮に軍事行動をおこすべきとする征韓論の論陣を張ったが、政府内で否定されると、下野。西郷らは、身分制の解体に不満をもっていた旧武士(士族)勢力とむすびつき、西日本を中心に反乱をおこした。このうち最大のものが、西郷の率いる西南戦争だった(1877年鎮圧)。
西郷隆盛の主張は、武力による朝鮮の侵略という面のみが強調されることが多いが、実はアジアの連帯を説く点で、勝海舟の主張に連なるものとみなすこともできる。
そこには、欧米列強に立ち向かうために、アジア諸国の連帯を目指す動き(=連帯の側面)を、武力で強制する(=侵略の側面)の両者が混在している
果たして1875年、日本は軍艦を朝鮮に送り、戦闘をおこした(江華島事件)。これをきっかけに日朝修好条規が結ばれ、朝鮮は開国された。1882年に朝鮮は、清のすすめもあり、清との冊封関係を維持したまま、アメリカ合衆国などと条約を結んだ。
当時の朝鮮王宮内では、大院君が支配権をにぎっていたが、これに敵対す閔氏側に日本が接近していた。
しかし、同年、日本の支援を受けて行われた朝鮮の軍政改革に不満を持つ兵士が反乱をおこし、日本公使館が襲撃された。これを|壬午軍乱《じんごぐんらん》という。
これを機に閔氏は清に接近し、日本から距離をとるようになった。
しかし、朝鮮国内には、朝鮮王朝に批判的な勢力もあった。金玉均や朴泳孝らの開化派(独立党)である。
金玉均は、外務卿の井上馨、福沢諭吉、自由党の後藤象二郎とも接触し、近代化を果たしつつあった日本と連携する道を探っていた。
金は漢城(現・ソウル)の日本行使と連絡をとりあい、閔氏政権に対するクーデタ(1884年、甲申政変)を決行した。
しかし、閔氏と結んだ清軍の介入を招き、失敗に終わる。
資料 写真:ソウルの独立門
Photo by Rtflakfizer、CC 表示-継承 4.0 File:Seodaemun Monument, Seoul.jpghttps://ja.wikipedia.org/wiki/独立門#/media/ファイル:Seodaemun_Monument,_Seoul.jpg
同地にかつてあった迎恩門
(パブリックドメイン、https://ja.wikipedia.org/wiki/迎恩門#/media/ファイル:Yeongeunmun_Gate.JPG)
壬午軍乱、甲申政変ともに、日本と清の軍隊が朝鮮半島で軍事行動をとったことから、両国関係は急速に悪化した。そこでいったん同時に撤兵し、今後朝鮮に派兵する際には相互に通知することを取り決め、事態の収束が図られた。結果として、朝鮮半島に対する清の発言力が高まることとなった。
1884年の甲申政変の失敗は、従来より朝鮮の近代化を目指していた日本の支援者らに衝撃を与えた。1885年の3月16日、新聞『時事新報』に「脱亜論」と称する論説を掲載した福沢諭吉も、その一人である。
『脱亜論』は、慶應義塾に朝鮮人留学生を受け入れ、朝鮮を近代化させることで、いまだに文明を知らない朝鮮を導こうとしていた福沢の挫折を物語る論説であったということになる。
この甲申政変の失敗後、金玉均や朴泳孝は日本に亡命。これに対し、自由党左派で自由民権運動を推し進めていた大井憲太郎らが1885年、開化派を支援し政権を樹立する計画を立て、事前に発覚し検挙されるという大坂事件がおきた。
朝鮮で配布される予定であった檄文においては、「文明」や「自由」をもたらすために、清の影響力を排除し朝鮮の政府を打倒するべきことが論じられているが、自由党左派は日本国内においても、「自由」の障害であった藩閥政府を打倒する運動を同時に展開しようとしていた。ここには「文明」を自認し、欧米の文明をとりいれることで、アジアの隣国に介入しようとする姿勢がうかがえる。
なお、甲申政変と大坂事件が起きた1884年から1885年にかけて、清と冊封・朝貢関係にあった阮朝ベトナムに対して、フランスが植民地進出を強め、ベトナムをめぐり1884〜1885年に清仏戦争が起きている。
これに清が大敗すると、ベトナムはフランスの保護国となり、のちにフランス領インドシナの一部に組み込まれることになった。
また一つ、清を中心とする華夷秩序が、欧米列強によって崩されていったわけである。
末尾になるが、幕末から進出していた蝦夷地(アイヌ=モシリ)は北海道と改称され、その他の府県とは別の統治体制がしかれた。日本本土から移民が増加し、アイヌの人々の生活の場は失われていった。
参考文献
・南塚信吾・秋田 茂・高澤紀恵・編(2016)『新しく学ぶ西洋の歴史:アジアから考える』ミネルヴァ書房
・坂野潤治(1977=2013)『近代日本とアジア: 明治・思想の実像 』創元社(『明治・思想の実像』)=ちくま学芸文庫
・米谷 匡史(2006)『アジア/日本』(思考のフロンティア) 、岩波書店
・赤野孝次(1995)「福沢諭吉の朝鮮文明化論と「脱亜論」」『史苑』 56(1)、5-22頁、https://rikkyo.repo.nii.ac.jp/?action=repository_action_common_download&item_id=1394&item_no=1&attribute_id=18&file_no=1
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