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上場/IPOとは何か?

こんにちは。SeitaConsulting CEOの澤木です。
AIを研究して大企業に就職したり、フリーランス1年目で年商1,500万稼いだり、創業2年目で1億で事業売却してたりする連続起業家です。

先日こんな質問をもらいました。

「そもそも上場って何ですか?」

上場って言葉は聞いたことがあっても、意外とちゃんと理解してる人って少ないんじゃいかなと思います。

というわけで、今回は上場、そして似たような言葉のIPOについて解説していきます。
※株式上場の話に限って話します。

■まずは用語から

上場

上場とは、企業が発行する株式を、証券取引所で売買できるようにすることを言います。株式公開なんて言ったりもします。

株式

株式とは、株式会社(一般的な法人の種類)が、資金を出資してくれた人に発行する証券です。証券とは、価値のある権利を証明するもので、株式であれば、株式会社の経営権、所有権があることを証明します。

証券取引所では、色んな会社の証券を、色んな人が売買できるわけです。

一般的に株と呼ばれるものの正体は、この株式です。


■株式会社について

さて、裏を返すと株式会社は、株式を発行し誰かに買ってもらうことで、資金を調達することができるわけです。資金を調達することで、事業の成長を加速できるメリットがあります。

一方、うまく事業を成長させられると、会社には利潤が増えます。この利潤は、会社の所有者のものです。つまり、株式を持ってる人のものです。

そのため、「うちの株式を持っていれば将来的に儲かるはずだから、今のうちに買っておかない?」ということで、株式会社は株式を発行して資金を調達するわけです。

■資金調達について

さて、この株式を発行することによる資金調達ですが、非常に便利ですよね。
しかし、よくよく考えてみれば、例えば創業間もない売上ゼロのスタートアップでは、成功するかどうかリスキーすぎて、なかなか株式を買ってくれる人がいません。

買ってくれる物好きといえば、エンジェル投資家やベンチャーキャピタルくらいです。彼らの存在は、資金の不足しがちなスタートアップにとっては欠かせません。

■ 上場について

証券取引所に上場すると、企業と個人投資家はそこで株式を売買できるようになります。つまり、企業は「うちの株式買いませんか?」と買い手を募るのが、とても手軽になるわけです。

しかも上場には厳しい審査があります。会社がしっかりした体制になっているか。会社の内情はきちんと可視化されているか。将来成長する見込みはありそうか。などなど、さまざまな点が審査されます。

これによって個人投資家は、創業間もないスタートアップと比べて、安心して株式を購入できるようになります。審査を通過した企業の株式ですから、将来的に利益が増えることも期待しやすいわけです。(可能性が高いと言っているわけではありません。)

そして、上場すると、創業間もない頃に出資してくれていたエンジェル投資家やベンチャーキャピタルも、株式を売り出すことができるようになります。全く価値の低い頃に手にしていた株式ですから、上場後はそれより遥かに高く売ることができるはずです。そのためリスクを取って投資していた彼らは、莫大な利益を回収できるわけです。もちろん、上場会社は日本に4,000社ほどしかありませんから、彼らのほとんどの投資は失敗に終わっているはずです。

このように、株式会社が上場すると、企業や個人投資家、機関投資家などさまざまな関係者に、メリットやチャンスが生まれます。

■証券取引所の種類

日本には、東京証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所、札幌証券取引所と、4つの証券取引所があります。

この中でも一番有名なのが東京証券取引所(東証)で、企業はこの中の「プライム(元1部)」「スタンダード(元2部)」「グロース(元マザーズ)」のいずれかに、上場します。通常はグロースから順にプライムへ上がろうとします。

■上場までの流れ

上場までの流れは大まかに、申請→審査→承認→上場、です。

具体的なイベントとしてはは、
・上場申請までの2年間は監査法人による監査が必要
・上場申請
・上場審査
・上場承認
・上場(IPO)
となります。

■IPOとは?

IPOは、ほとんど上場と同じ意味で使われます。が、上記スケジュールにもあるように、上場時の最初の株式公開(株式売出し)のことを言います。

IPOで大型資金調達をすることは、企業にとって、大きな転換点の一つとなります。そのため、多くのスタートアップがIPOを目指して成長を続けます。


■上場基準

上場審査には、基準があります。が、売上がいくらあればいいや、利益成長率が何%であればいいなどが、数値な基準として存在しているわけではありません。事業は多種多様ですから、それぞれの会社の価値や経営状況を都度評価し、その結果によって承認されるかどうかが決まります。

もちろん、形式的に最低限、満たさなければならない基準や、おおよそこれくらいの売上/利益があれば上場できているといったデータは存在します。

興味がある人は、ぜひ色々と調べてみてください。


以上、SeitaConsulting CEO、澤木でした。

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