7月17日の未来をつくるゼミ；コロナ・ショックで急変する雇用・所得環境～学生の所得減、派遣社員等の雇止め、ミスマッチ拡大に要注意とバウマンの『退行の時代』と「まち・ひと・しごと創生基本方針 2020」
今日のサロンは、雇用・所得環境の急変についての議論です。大和総研さんのレポートによれば、コロナショックの影響は、労働市場に深刻な影響を与えるということでした。
引用です。
◆雇用調整がさらに進むと、離職しやすいのは派遣社員等の有期契約雇用者だ。派遣社員・契約社員・嘱託の雇用者は「非正規」でありながら世帯主であることが多いため、予期せぬ雇止めは世帯単位での生活の困窮に直結しやすい。足元で日銀短観の雇用人員判断DIが急上昇していることに鑑みると、派遣社員等の雇止めは2020年末にかけて本格化していく可能性がある。
この状況を判断すべきなのかというかが課題になります。一つの検討の方向性として、バウマンの『退行の時代を生きる』から引用します。「現在、この状態については、「その基本的、そして、明らかに矯正することが不可能の内部で、個人が自らの立場を改善することである。社会変化にむけた集団的な取り組みを報酬を分けるのではなく、個人が競争の成果を占有するという事態が起っている（p.21）」ということをどのように考えるかどうかことかもしれません。
つまり、この雇用状態を悪化させている状況を一気に良化させることができない中で、どのように市場構造の変化を受け止めることを考えるべきなのかもしれません。その中で、一定の個人による成果の占有が発生した場合、どうするべきなのかということも。
『退行の時代を生きる』はこちらから↓
そして、地方創生施策の中核となる「まち・ひと・しごと創生基本方針 2020」が先日発表されました。
気になるのは以下
「東京圏への転入超過数は増加傾向にあり、2019 年には、14 万６千人（転出者数35 万２千人に対し転入者数 49 万８千人）(14)
を記録する等、東京圏への一極集中の傾向が続いている。このような中で、2019 年の東京圏の人口は 3,672 万８千人となり、全人口の約３割が集中している。
東京圏への転入超過数の大半は若年層であり、2019 年は 15～19 歳（２万５千人）と 20～29 歳（10 万７千人）を合わせて 13 万人を超えている(15)
。若年層の年齢階層ごとの動向を見ると、15～19 歳の転入超過数は、近年、減少傾向にあるものの、20～24 歳、25～29 歳の転入超過数は、増加傾向にある。転入と転出に分けて見ると、20 歳代の転入数の増加傾向と、30 歳代から 40 代前半の転出数の減少傾向とが、近年の転入超過数に大きく影響している。」（p. 8）
このまま行くと、30、40歳代に地方での雇用が吸収され、20 歳代の転入数を受け止めれない東京圏が発生した場合、どうなるのかに注視していきたいところです。
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