私が考える今日本に必要な安全保障政策

政治家を志したきっかけ

私が政治家を志したきっかけは、2019年の香港デモを見て、日本の自由主義が当たり前ではなく、隣国の脅威にさらされていることを実感したことである。
そして、日本を守るためには防衛力の強化と長期的な経済の発展が大切だと学んだ。

安全保障に有効な施策とは

高橋洋一氏によると、アメリカの研究結果から①強固な同盟による集団的自衛権、②民主主義国同士であること、③防衛力の均衡の３つが戦争リスクを減らすのに有効であると明らかになっている。
この方針をもとに、以下の政策を主張する。

アジア版NATO

強固な同盟による集団的自衛権を発揮している代表的な組織はNATOである。
実際に冷戦終結後、NATOに加盟する国が増え、加盟国に侵略する戦争も起きていない。

アジアにも同じような組織を創り、集団的自衛権を明示するべきである。
具体的には、日本・アメリカ・台湾・韓国・フィリピン・インドなどを中心に自由主義諸国の同盟を結成する。※1 ポイントは自由主義諸国同士で連携することである。

反撃能力、核共有(保有)

日本の防衛力の実力を高めて、他国と均衡を保つべきである。先制攻撃は国際法違反だが、反撃能力は持つべきである。

また、日本の周りには核保有国の独裁国家が３つもあるような、核の脅威に晒されているエリアである。戦力の均衡を保つためには日本も核を持つことが必要である。

もちろん非核三原則があるため、すぐに核保有は国民の理解を得づらいと思うが、核共有から始めて最終的には核保有を目指すべきである。

真水の防衛費増額

防衛力はやはり防衛費に比例する。研究費やインフラ整備費など他の予算を組み込むのではなく、真水で戦力増強をするための予算を倍増させるべきである。

海保25条

海上保安庁法は第25条で「この法律のいかなる規定も海上保安庁又はその職員が軍隊として組織され、訓練され、又は軍隊の機能を営むことを認めるものとこれを解釈してはならない」と定めている。
このことから海保は自衛隊や米軍などと協力して防衛の活動ができない。※2

中国による尖閣諸島近海への侵入が相次ぐ今、海上保安庁が防衛組織として領域の警備に当たれるようにすると明記するべきである。

海保の費用を防衛費へ組み込む案が出てきているが、25条を変えない限り組み込んではいけない。25条を変えた上で、海上自衛隊と共に日々防衛のための訓練をするべきである。

中国以外のマーケット探し

中国に対して弱腰になってしまう要因としては、経済的なつながり、特にサプライチェーンに組み込まれていることや中国マーケットでの売り上げが大きいことがある。また技術や資本が盗まれるリスクもある。

中国ではなく東南アジアやインドなどに工場やマーケットを移す取り組みをするべきである。中国からそれらの国へ移転する際の補助金を設けるべきである。

経済的な依存度を下げることで、尖閣、沖縄の安全保障をより強気で行うのだ。

憲法改正

9条の改正は当然必要である。自衛隊が国際的に軍隊として扱われるかどうかが曖昧なところなので、自衛隊が国際的に軍隊であると扱われるような条文にするべきである。

また、自衛権については、芦田均氏が提案した、9条二項の戦力を、侵略戦争のための戦力を保持しないというものを採用すべきである。
まさにこれを明記することで、集団的自衛権のための戦力は認めるべきである。

その他法案

直接的な防衛強化だけでなく、セキュリティクリアランスや土地規制法案の強化なども制定し、武力以外での侵略を阻止するべきである。

※1韓国については、GSOMIAの破棄やレーダー照射など、政権が左傾化すると難しいこともある。政権の判断によって加盟が相応しいか判断する。

※2 https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00179/031600044/?P=5