#転勤はなくなるのか を海外転勤視点から考えてみる
このテーマではあまり触れられないであろう視点「海外転勤」について。
現在、私がかつて住んでいたシンガポール、そして現在住んでいるマレーシアには多くの日本人駐在員が生活している。今回の新型肺炎COVID-19の蔓延で駐在員についても再考せねばという空気が出ている。
ちなみにシンガポールは6月からサーキットブレイカー（日本でいう緊急事態宣言みたいなもの）が解除されるが、でもだからと言って通常に戻るわけではない。
もちろんマレーシアだって活動制限が解除されたわけではない。部分的に出来ることが増えてきたから忘れてしまうけど。
このような状況下においてはやはり「当該国に会社の人間が全くいない」と「少人数でも滞在している」だと状況はかなり違う。それは経済的、政治的だけでなく
「現場の呼吸の様子を理解しているかどうか。」
ここを会社側が現場目線で把握できているかどうかはとても大きい。
今回の活動制限において「リモートワークで出来ることは思った以上に多い」と感じた点は多いだろう。そして「コストばっかりかかる海外駐在員必要？」と感じた場面も多いだろう。しかしそこで短絡的に「はい全部リモート、時々出張で」とはならない。なぜなら現在、日本からマレーシアやシンガポールに入国するには大きなハードルがある。お金を時間をかけても結果的に入国できない可能性も大きい。そのような状況ではやはり「現地にいる日本人」の存在は大きい。
そして現地とのネットワークを作れる人がこの「大部分リモート」の移行において不可欠になる。駐在員を派遣する会社としては駐在員は「規模を縮小して残したい」が本音だろう。一方、滞在国としては「滞在国にメリットがある人以外は滞在のメリットよりデメリットの方が大きいので来てほしくない」が本音。特に、家族帯同なんてリスク増。
今後の海外赴任は「小規模で」「単身で」「その国のVISAを取得できる（滞在価値を証明できる）人」が主流になっていくだろう。そうなると日本式の「数年で交代で滞在」システムがかなり厳しくなる。
日本企業の海外への人材展開もこれからどんどん変化していくだろう。その際には「個人としての強み」をどれだけ持っているかが重要視されるように変化していくのではないだろうか。