汚染水貯留の「タイムリミット」―【春橋哲史】フクイチ事故は継続中⑪
東京電力・福島第一原子力発電所（以後、「フクイチ」と略）では、昨年12月に、東電が計画していた汚染水（＝放射性液体廃棄物）貯留用の溶接タンクの設置が「完了」しました（※１）。
※１
大きな区切りではありますが、本当の意味での設置完了ではありませんし、又、そうさせてもいけません。フクイチの敷地内にタンク増設の余地があることは、連載第９回（本誌２０２０年11月号）の通りです。
とは言え、東電は、新たなタンク設置計画を提出していないので、現状では、確保できているタンク容量が貯留容量の物理的限界です。
そこで、昨年末までのタンク容量・タンク内貯留量・建屋滞留量の推移等を整理（まとめ参照）した上で、貯留容量上限に達するまでの残り期間を試算しました。
昨年の貯留水の増加量（約５１００ｔ／月）を基に試算すると、２０２３年１月末が「タイムリミット」です。
但し、「降雨量や地下水量の急増」「地震等でタンク・配管が破損」「漏洩に備えた移送先の確保」等の、リスク要素も考慮しなければなりません。従って、容量一杯に貯留することは有り得ませんし、又、やってはいけません。このような「リスク対応分」を見込むと、私は、実質的なタイムリミットは２０２２年９月前後ではないかと見ています（物理的限界に達する時期から半年程度を差し引く）。
この計算は「２０２０年12月に確保できたタンク容量を上限」「２０２０年末時点の貯留水量」「２０２０年の１年間の貯留水の増加量」を前提としたものです。今後の降雨量・タンク増設計画等で、タイムリミットが前後する可能性はあるので、目安程度のものとご理解下さい。
昨年のタンク内貯留水の増加量は過去最少でした。２０１９年と20年のタンク内貯留水の増加量を比較すると、20年後半にかけて抑制傾向が加速しているように見えます（※２）。
※２
２０１９年１～６月の増加量は約５５００ｔ／月、７～12月は約５９００ｔ／月、20年１～６月は約５４００ｔ／月、７～12月は約４８００ｔ／月（東電公表の「水処理週報」に基づいて計算）
これは、20年８～12月の降雨量が19年より少なかった（※３）という偶然に助けられた側面もあるでしょう。これから春になって降雨量が増え始めたら、貯留水の増加量がどのようなトレンドを示すか、要注目です。
※３
フクイチの２０１９年８～12月の降雨量は約８３０mm。20年同時期は約３７０mm。
https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/decommissioning/committee/osensuitaisakuteam/2020/12/3-1-7.pdf
建屋開口部の閉塞が進捗していることも（連載第８回「本誌２０２０年10月号」参照）、建屋への雨水の流入量抑制に寄与しているでしょう。
昨年はタンク容量逼迫の指摘が繰り返され、「ＡＬＰＳ処理水の処分方法の検討に時間をかけられない→処分方法の速やかな決定が必要→環境中への放出（海洋への希釈排水）が国の方針案として示される」かと思われましたが、秋以降、タンク内貯留水の増加量の抑制傾向が顕著になり、決定を急ぐ根拠は薄弱になりました。
リスクは常にありますから、悪戯に時間をかけるのは好ましくありませんが、タンク内貯留水（ＡＬＰＳ処理水）の地上保管継続を求めて、東電・政府へパブリックプレッシャーをかける貴重な時間が確保できたと言えます。
最後に、汚染水対策に関する国会の責任を指摘しておきます。
「まとめ」に書いたように、高性能ＡＬＰＳは約１年４カ月間の稼働後は休止状態です。又、凍土方式陸側遮水壁の効果の検証は東電・経産省が行っています。
国会は、高性能ＡＬＰＳや陸側遮水壁の予算を認可した判断について、党派間の口論に陥ることなく、自らの責任で検証すべきでしょう。
春橋哲史
１９７６年７月、東京都出身。２００５年と10年にＳＦ小説を出版（文芸社）。12年から金曜官邸前行動に参加。13年以降は原子力規制委員会や経産省の会議、原発関連の訴訟等を傍聴。福島第一原発を含む「核施設のリスク」を一市民として追い続けている。
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