日本株式市場が最高値を更新した要因、今後の中期的展望について

2024 年 3 月 13日
日経平均株価は2月22日、35年前の最高値を上回る新記録を樹立した。一方、日本の最新の経済データは、GDPが2四半期連続で縮小していることを示した。
この株式経済の矛盾の背後にあるものは何でしょうか？

この記事では、次の 4 つの大きな疑問に答えることで、この現象を解き明かして行きます。

*⭕️なぜ、日経平均株価は高騰しているのでしょうか？
⭕️ なぜ、日本のGDPは減少しているのでしょうか？
⭕️なぜ、景気が悪くても日銀はマイナス金利を解除するのでしょうか?
⭕️ そしてそれは日本の円と株式市場にどのような影響を与えるのでしょうか?




Q1.なぜ日経平均株価は高騰しているのでしょうか？
A.円安に加え、海外収益の割合が増加し企業収益が好調している。
日本企業は主に円安の恩恵を受け、海外事業からの収益の割合が高まったことにより、予想を上回る収益を上げています。
例えば、日本の製造業における海外生産の割合は、1990年代の17％から現在では約40.7％まで上昇しています。外貨収入が円安ドル高となる事で企業利益が増加し、収益の記録的な増加を促進しています。
例えば、売上高の80％以上を海外から得ているTOYOTAは、2023年第4四半期決算で過去最高益を記録し、株価は年初から33％以上上昇しました。

90年代から日本企業は生産を海外へ進出

Q2. 企業の自社株買いと海外投資家による日本株への資金流入の理由とは？
A.東京証券取引所（東証）は昨年、コーポレートガバナンス改革の一環として、上場企業に対し「資本コストと株価を意識した経営」の要請を発表しました。
東証は、国内外の多くの投資家（中長期の企業価値向上を重視する機関投資家などの投資会社を中心として計９０社超（国内約３割、海外約７割）との面談から得られた投資家が期待している取組みのポイントや、それらのポイントが押さえられていると投資家が一定の評価をしている取組みの事例を取りまとめ、公表しました。
国内外の同業他社との比較、PBR（株価純資産倍率……企業の資産内容や財務状態をもとに株価水準を測る指標）以外の資本収益性や市場評価に関する指標の状況などを勘案しつつ、更なる向上に向けた取組み、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応、「検討中」という開示を行う場合の留意事項、コーポレートガバナンス報告書の英文表示など、日本企業に対する明確な『通信簿』の指標を提示しました。　

今年に入り各社の対応状況を公表しており、出光興産、三菱商事、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど29社は期待するポイントが押さえられた一定の評価を得た企業群だという。
事例集が公表された日を基準として、29社に均等に資金を配分した株式は直近までで7.7％上昇しており、同期間の東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の上昇率4.9％を上回っている（Bloomberg）

それ以来、多くの日本企業が規制を順守するために自社株買いを強化し、その結果、昨年以来、日本の株式市場への週平均900億円の資金流入は歴史的最高額となりました。
TSMC（台湾セミコンダクターマニファクチャリング……台湾にある世界最大の半導体受託製造企業）が熊本に第2工場を建設するという発表のような前向きなニュースは、ウォーレン・バフェットのような外国人投資家を引き付け続け、日本の株式市場に資金を積み上げています。
ただし、バフェットが興味を示したのは40年周期説のあるコモデティサイクルを享受し、割安に放置されていた日本の商社株（伊藤忠、丸紅など）であり、日本株式自体ではありませんでした。　
コモデティは太陽活動周期の影響を受けて分かりやすい周期性が有ります。