新春トーク。今年の国際情勢はどうなる？
ウクライナ戦争や中国による台湾侵攻の懸念が高まるなど、国際情勢が緊迫化しています。今回は、国際情勢に行方と世界秩序のあるべき姿について、私たち進歩党の鈴木代表と本党の友党である新国民同盟の中原剛秀理事が対談を行いました。
鈴木：「明けましておめでとうございます。今年も宜しく御願いします。」
中原：「宜しく御願いします。」
鈴木：「まず、早速なんですが、中原さんはどうして政治に興味を持ったのですか？」
中原：「僕が中学頃に、生活が苦しかった父方の祖父が倒れたときに色々あって、何故生活が苦しいんだろうという疑問が出てきて、行政が機能してないなと感じたのが最初です。」
共産党の中国がアメリカに変わる覇権国家になることは無いだろう
鈴木：「中原さんからしてみれば、どのような世界秩序が理想と考えますか？」
中原：「一部の覇権国家だけが力を持たずに、『全員参加』型の秩序が良いかなと。」
鈴木：「それには同意します。覇権国家というのは、時代によって変わるのですが、もちろん米国の相対的な力が弱まっているのは事実ですが、その上で覇権国家が無くてやっていけるに越したことは無いと思っています。
アメリカの相対的地位が弱まっている一方で、ロシアは張子の虎状態、それこそウクライナ戦争の泥沼化がその象徴。中国もあるが、習近平独裁体制が固まりつつある中で、彼の言っていることには普遍性が無い。そう言った普遍性が無いところで、例えば台湾を武力侵攻しても、周辺諸国から強い反感を買うだけです。共産党の中国がアメリカに変わる覇権国家になることは無いでしょう。
そうすると、アメリカが覇権国家をまだ続けるのか、覇権国家が無い状態になるのか、気になるところです。」
中原：「確かに、去年アメリカ、中国、ロシアという大国の衰退が顕著に表れた年だと思っています。その中で、ブラジルやコロンビアで大統領選があって、左派が勝利した。南米では最近親米政権が多かった中で、左派が盛り返してきました。
インドも存在感を増してきているので、一部の覇権国家が世界秩序を作る時代は終焉を迎えつつあると、去年の世界情勢を見て思いました。」
今の機能しない国連だけではなく
鈴木「う～ん、私はその意見には少し懐疑的ですね。インドのモディ政権は米中露いずれにも対立を避けながら、国内ではヒンドゥー至上主義を進めています。そういう意味では、内政もそうですが特に外交面では過度に信頼できないと思います。
南米諸国では、これまでも定期的に左派政権が誕生してきましたが、ペルーの政変を見ていて、他の左派も継続的に政権を維持できるかは疑問ですね。民主化した国で経済成長、人権擁護、環境問題もしっかりやっていける国をもっと増やしていく必要があり、そうした枠組みの中で国際協調を進めていかなければなりません。
そう考えると、今の機能しない国連だけではなく、第二国連というべき組織を作って、G7、EU諸国、韓国、オーストラリア、ニュージーランドなどを中心とした、安全保障体制含めた組織づくりをして、そこに中南米などを引き入れた方が、アメリカの地位も相対化していくだろうと思います。」
中原「一理あると思いますし、特にインドの動きもある意味『第三極』という扱いになっていますが…」
鈴木「いやぁ、第三極というのなら、国家指導者がより普遍的な価値を呈示ししなければならないのでは？インドの現政権を見る限り、まだそこまで期待はできないですね。」
中国が台湾を侵攻する可能性は？
中原「中国が台湾を侵攻する可能性はあると思いますか？」
鈴木「あると思います。これは習近平という個人の要素が非常に強いと思っているんですけど、やはり独裁志向と他の人よりも非常に強い帝国主義的野心があって、中々台湾に対するこだわりというのが強い。それで、かなり急激に岸田政権が実質的な解釈改憲をして、防衛費を増大させ、外交方針を転換させたのも、アメリカからその可能性があるという話が伝わってきたのだろうと思います。
なので、余りこの件については、楽観的になるべきではないと思います。ただ、こうした解釈改憲をするくらいなら、憲法改正を進めるべきです。」
中原「確かに、去年は緊張感が走りましたね。北朝鮮も、頻繁に何十回もミサイルを日本海に発射しましたしね。鈴木さんは、それについてはどう思っていますか？」
鈴木「北朝鮮は、流石に日本や韓国にミサイルを打ち込むということはやらないと思いますが、それは最大限の交渉材料として、彼らは考えていて、そこから国家の存亡をかけているので、これからもミサイルを発射し続けるでしょう。また、あまり指摘されていませんが、一連のミサイル実験が深刻な海洋汚染を引き起こしている可能性が高いと思います。それについては、日米韓で断固とした対応をすべきでしょう。」
防衛費増の財源を消費増税に頼るのは間違い
中原「それは本当におっしゃる通りで、直接攻撃としても捉えられるし、その他の国にも迷惑が掛かっているわけで。そういうこともあったり、ロシアからの脅威もあったりして、昨今の防衛費増税の話が出てきたわけですが、鈴木さんはそれについて、財源のことも含めてどうお考えですか？」
鈴木「これは色々言われていることですが、消費増税でやるのは間違っていると思います。消費税しかないと言っている人もいますが、こうしたことを言っているのはほぼ政権寄りの人間。北欧などの例から消費税増税は経済成長に影響しないと言っていますけど、それはないと思います。
もともと、私は消費税減税には慎重なのですが、それは消費税が地方税の財源として優秀だからです。しかし、消費税を上げた場合、日本においては積極的な要素が乏しい。仮に消費税１％上げても潜在的な経済成長率が２％あるならいいのですが、消費税を２％上げたのに経済成長率が１％では、税収的にもどうなのという話なんですよね。
そう考えてみると、こないだ上げたばかりの状況で、また消費税を上げるというのは理に適っていないと思います。さらに言うと、消費税は上げれば上げるほど、限界的な税収が落ちてきます。財務省周辺は消費税上げれば2兆円税収が増えると吹聴していますが、上げれば上げるほど、どんどん増加率が下がってきています。
経済全体を考えるなら所得税や法人税など他の財源を考えるべきだと思います。どうしても足りなければ、一時的に国債に頼るのは手としてありますが、あくまで一時的にすべきです」。
中原「本日はいろいろ意見をお伺い出来てとても有意義でした。」
鈴木「こちらこそ。これからも、国民のための新しい選択肢を目指して頑張りましょう。」
中原「はい、これからも宜しく御願いします！」 （2020/1/21）
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