クオータ制とともに考える日本のジェンダーギャップ指数
こんにちは！
SDGｓアドバイザーの大川沙耶香です。
今回は7月に世界経済フォーラムから発表された2022年のジェンダーギャップ指数について取り上げていきます。
ジェンダーギャップ指数とは？
各国の男女格差を数値化したものです。
0(男女完全不平等)～1(男女完全平等)で評価し、1に近いほどジェンダー平等の実現に近づいているということになります。
SDGｓの目標5「ジェンダー平等を実現しよう」に掲げられ、男女平等に関心が高まってはいるものの、まだまだ顕在化していない男女格差もあります。
経済、教育、政治参加など、複数の観点から総合的に評価することで、各国の男女格差に関する問題点の把握、改善に繋げることをねらいとしています。
気になる日本の2022年ジェンダーギャップ指数は？
上記のとおり、総合評価としては146か国中、116位という結果でした。
この結果は、G7(先進7か国)の中では最下位となっております。
中でも政治分野における女性の割合が少ないことが、総合結果に大きく影響しているようです。
政治分野への女性進出のカギとなる「クオータ制」とは？
政治分野におけるクオータ制とは、議員候補者や議席の数を一定の割合で女性に割り当て、女性の政治参加の推進を図る制度です。
世界で129の国や地域で、このクオータ制が取り入れられています。
日本でもクオーター制の導入を求める声が上がっているものの、慎重論が根強く、導入には程遠い現状。
では、2000年にクオータ制を取り入れたフランス、韓国の成果について見てみましょう。
フランスは2000年時点での女性議員比率が12％→2020年には40％へ。
韓国は2000年5.9%→2020年17.3%へと女性議員割合の大幅な増加が見られました。
女性議員が増えると、女性視点での意見が通りやすくなって、子育てがしやすくなる制度が導入されたり、自分らしく社会で活躍できる女性が増えたり、社会に新しい風を吹かせることに繋がります。
SDGsにも掲げられている女性の政界進出
SDGｓ目標3「ジェンダー平等を実現しよう」の3番目のターゲットに「政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参加および平等なリーダーシップの機会を確保する。」と明記されています。
SDGsの達成を目指す上で、政界における女性比率が低さという問題は避けて通ることができません。
日本はこの問題をどのように解決していくのか？
日本でのクオータ制議論はどうなっていくのか？
今後の動向に注目するとともに、ジェンダー平等をどのように実現していくか、私たちも考えていく必要があると感じます。