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水素エネルギーへ

日本のエネルギー自給率は東日本大震災後、6~7%と低く、また、化石燃料供給の大半を中東を始めとした外国からの輸入に依存しています。

エネルギー安全保障の観点からは、国内のエネルギーの活用やエネルギー輸入先の多様化、多様なエネルギーの活用などが求められており、さまざまな原料から製造できる水素エネルギーは注目を集めています。​

特に海外の未利用資源や再生可能エネルギーから水素を製造し、海上輸送して輸入するサプライチェーンができればエネルギー安全保障に貢献できると考えられます。​

また、国内の再生可能エネルギーの余剰電力を水素に変えて自動車などで利用する“Power to Gas”もエネルギーの有効活用につながると考えられます。
水素エネルギーは利用段階では二酸化炭素を排出しないエネルギーであり、二酸化炭素排出量の多い「電力部門」「産業部門」「運輸部門」において水素を利活用することによって、低炭素化へ貢献すると期待されています。​製造時にCO2を排出しない方法で作ったCO2フリー水素を利用することで、CO2を排出しないゼロエミッションなエネルギーシステムに大きく貢献することが可能です。​

日本では40年以上にわたって水素エネルギーや燃料電池の研究・技術開発がなされており、エネファームや燃料電池自動車をいちはやく製品化するなど、国際的にも高い水準の技術を有しています。水素・燃料電池関連分野の市場は国内で今後大きく成長する可能性があるという試算があるとともに、世界的にも低炭素化の実現に向けた水素の利活用によって、将来的に全世界で2.5兆ドルの市場及び3,000万人の雇用が創出されるという試算も存在します。

日本が国際的に競争力を有する水素・燃料電池関連技術が展開されることで、日本の経済・産業が今後一層発展することが期待されます。​


出典:経済産業省
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