フードロス問題に取り組むスタートアップ・ベンチャー企業をまとめてみた（海外編）

昨今、SDGsという背景もあり、フードロス問題への関心が高まっています。

そこで今回は、自身の情報整理も兼ねて、フードロス問題に取り組む海外のスタートアップ・ベンチャー企業をまとめてみました。

Apeel Sciences

国：アメリカ
創業：2012年
事業内容：青果物の劣化を遅らせる特殊素材「Apeel」の開発

農産物の鮮度を保ち、腐敗を遅らせる植物由来のスプレーを開発している企業。外気を遮断し、内部の水分の蒸散と酸化を遅らせることで、鮮度を従来よりも2-3倍長く保持することができるそうです。

慈善基金団体のビル＆メリンダ・ゲイツ財団から44億円もの出資を受けています。

Copia

国：アメリカ
創業：2014年
事業内容：廃棄予定の食品のマッチングサービスの開発・運営

食品事業者の余剰食品をフードバンクや低所得者層に提供できるアプリを運営しています。世界有数のシードアクセラレーターであるY combinatorから出資を受けていることもあり、期待大です。

Food Cowboy

国：アメリカ
創業：2013年
事業内容：廃棄予定の食品のマッチングサービスの開発・運営

農家やレストラン、スーパーなど廃棄予定食材の提供元とフードバンクをマッチングするサービス。Food Cowboyに寄付できる食材や場所等を連絡すると、近くのフードバンクの情報が配信されます。  

Froodly

国：フィンランド
創業：2016年
事業内容：小売店の賞味期限が近い商品の情報共有アプリの開発・運営

スーパーなどで賞味期限が近く、割引販売されている商品の情報がシェアされるアプリ。Contributorと呼ばれる情報提供者が商品の画像を撮影し、投稿しています。

FRUU

国：イギリス
創業：2015年
事業内容：廃棄予定の果物を活用したリップクリーム等の製造・販売

本来は廃棄されている果物の副生成物を活用し、リップクリームなどの化粧品を製造・販売している企業です。レモンやライムなど様々な種類を取り揃えています。

Full Harvest

国：アメリカ
創業：2016年
事業内容：廃棄予定の農作物のB2B型マーケットプレイスの開発・運営

生産者が規格外農作物や余剰食品を食品事業者に販売できるB2B型のオンラインマーケットプレイスを運営しています。バイヤーは調達額を抑えることができる一方、生産者は追加の収入を得ることができます。

Hungry Harvest

国：アメリカ
創業：2014年
事業内容：廃棄予定の農作物のデリバリーサービスの運営

規格外農作物や余剰食品を一般消費者に販売しているデリバリー・スタートアップ。顧客を「ヒーロー」と呼んでおり、ヒーローから1箱注文があるたびに、契約農場の新鮮な野菜やフルーツ等をフードバンクや低所得者層に無料で提供しています。 

ImpactVision

国：アメリカ
創業：2015年
事業内容：ハイパースペクトル技術による食品管理システムの開発

ハイパースペクトル技術を活用した新しい食品システムを構築しようとしているハイテク・スタートアップ。画像認識と予測学習を用いたソフトウェアにより、食品の品質や特徴を即座に調べることができます。

Imperfect Produce

国：アメリカ
創業：2015年
事業内容：廃棄予定の農作物のデリバリーサービスの運営

規格外農作物を一般消費者に販売するデリバリーサービスを運営しています。米食品スーパー大手のWhole Foodsと提携し、店頭で販売するパイロットプロジェクトも実施していました。

INSTOCK

国：オランダ
創業：2014年
事業内容：廃棄食品レストランの運営、廃棄食品を活用した商品開発等

地域の生産者や小売店から仕入れた廃棄予定の食材を、一流のシェフが調理しているレストラン「INSTOCK」を運営しています。また、他の飲食店にも同じモデルを普及させる活動を行なっているほか、廃棄予定のパンやジャガイモの皮によるクラフトビールの商品開発なども行なっています。

Karma

国：スウェーデン
創業：2016年
事業内容：廃棄予定の食品のマッチングサービスの開発・運営

主にレストランなどの廃棄予定の食品を割安で購入することができるアプリを運営しています。2018年9月時点で、レストランをはじめ、カフェやベーカリー、ホテルなど1500社と提携しているだけでなく、ロンドンでもサービスを展開しており、400ものレストランと提携しています。

MealConnect

国：アメリカ
創業：1979年
事業内容：廃棄予定の食品のマッチングサービスの開発・運営

アメリカ最大の飢餓救済団体「Feeding America」が運営している、廃棄予定の食材を抱える事業者とフードバンクなどの受給者をマッチングするサービス。GoogleやWalmartなどがスポンサーとなっている点も注目です。

Misfit Juicery

国：アメリカ
創業：2015年
事業内容：廃棄予定の農作物によるオリジナルジュースの製造・販売

規格外の農作物を加工・製造したオリジナルジュースを販売しています。種類が豊富で、パッケージのデザインが特徴的です。

OLIO

国：イギリス
創業：2015年
事業内容：C2C型フードシェアリングサービスの開発・運営

近所に住む人々や地元の店舗を繋ぎ、余った食材や料理をシェアできるアプリを運営しています。ボランティアが回収・掲載し、取引所に保管された食品を、ユーザーを受け取りに行くシステムのようです。

Smarter

国：イギリス
創業：2013年
事業内容：コンシューマー向けの電化製品・IoT製品の開発・販売

冷蔵庫内にある食品の種類や数、賞味期限などを把握することができるスマートカメラ「FridgeCam」を提供しています。カメラのトラッキング技術で冷蔵庫の中身を自動認識するため、ユーザーがデータを入力する手間が省けるほか、オススメのレシピや不足している食材のリマインド機能なども搭載しています。

Spoiler Alert

国：アメリカ
創業：2015年
事業内容：食品業者向けの余剰食品の管理ソフトウェア、余剰食品のオンラインマーケットプレイスの開発・運営

米国の有名なアクセラレーターであるTechstarsとMassChallengeから生まれたテクノロジー企業。”食品廃棄データの可視化”に注力しており、現在は食品製造業者・小売業者向けの余剰食品の管理ソフトウェアを運営しています。

また、ニューイングランドで余剰食品の売買をオンラインで可能にするサービスも展開しています。

Too Good To Go

国：デンマーク
創業：2015年
事業内容：廃棄予定の食品のマッチングサービスの開発・運営

レストランで売れ残った廃棄予定の料理を割安で購入できるアプリを運営しています。ユーザーは、アプリでメニューを選択した後、オンラインで決済し、設定された時間にお店に向かうことで、料理を受け取ることができます。

Wasteless

国：イスラエル
創業：2017年
事業内容：小売店向けのダイナミックプラシングシステムの開発

賞味期限に応じて価格を変動させるダイナミックプライシングを取り入れた販売システムを開発しているスタートアップ。RFIDやIoT、機械学習など最先端の技術を活用しており、商品の在庫管理も自動で行います。

Winnow

国：イギリス
創業：2013年
事業内容：飲食店向けのスマートはかりの開発・販売

飲食店向けのスマートはかりを開発しているロンドンのスタートアップ。廃棄食材のデータを簡単に記録できるだけでなく、タブレットでデータの管理・可視化を行うことができ、独自のアルゴリズムにより分析するレポート機能なども実装されています。

フードロス問題を解決するべく、生産から消費の領域まで様々な企業が立ち上がっています。昨年、国内ではフードシェアリングサービスが複数リリースされましたが、他にも日本に持ち込める事例がありそうです。

次回は、フードロス問題に取り組んでいる国内の主な企業や団体、活動家などをまとめたいと思います。