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エマ研のページです。緊急事態への社会の対応のあり方について、情報の整理や記事・書籍の紹介を中心に、個々人の責任において自由な議論のできるオープンな空間を作りたいと思っています。コロナ対応、原発事故、学校統廃合など。

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出版記念シンポジウム『被災者発の復興論』を開催します

 『被災者発の復興論 3・11以後の当事者排除を超えて』（岩波書店、３月８日発売）の出版を記念して、当事者・執筆者自らが本書の内容を解説します。２つのディスカッションを企画しているので、皆様との自由な意見交換もできればと思っています。 日時：2024年3月8日（金）18時〜20時 · フォーム（https://forms.gle/BypLp3avN8KQYPvQA）よりお申し込み下さい · お申し込み締切：3月3日(日) 23時59分 場所：ハイブリッド方式（東京都立大学

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    • 岩波書店から『被災者発の復興論 3・11以後の当事者排除を超えて』が刊行されます

      久しぶりの投稿です。。 来月３月８日に、岩波書店から『被災者発の復興論　3・11以後の当事者排除を超えて』が刊行されます！ 岩波書店HP(https://www.iwanami.co.jp/book/b641547.html） 本についてですが、私自身は、山下先生に次ぐ編者として全体の取りまとめをさせていただき、各章の執筆も行っております。 また、この企画は阿部晃成さん（宮城県石巻市雄勝町雄勝地区）、市村高志さん（福島県双葉郡富岡町）、三浦友幸さん（宮城県気仙沼市本吉

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      • 【vol.25】最終回　住民自治と行政、学校統廃合の本来のあり方

        ◆はじめに　８か月間にわたる連載となった「学校統廃合」シリーズも、25回目となる本記事で最終回を迎えます。 　改めて振り返ると、この連載では学校統廃合に関する基本事項（【vol.2】【vol.3】など）のみならず、市町村合併（【vol.9】）や教育委員会制度改革との関連（【vol.10】）など、幅広いテーマを扱ってきました。 　なかでも【vol.13】以降は福山市の「学校再編」について詳細な分析を行い、主に３つの側面から行政の論理を住民の論理をひも解いてきました。 　３

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        • 【vol.24】全体を通した住民の論理

          ◆はじめに　これまでの記事では、第Ⅰ段階から第Ⅵ段階までの行政側の論理を扱ってきました。今回の記事では、福山市の学校再編問題全体を通した、住民の論理についてまとめます。総じて見ていくと、住民の論理は行政の論理の移行に対応はしながらも、行政の論理とは異なり、時期ごとに変わることなく一貫した論理が展開されていることがわかりました。 　そこで、本稿では第Ⅰ段階から第Ⅵ段階をまとめ、「地域」「教育」「行政」の3つの観点に分けて整理することによって、学校再編に対する住民の論理を確認し

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        • 出版記念シンポジウム『被災者発の復興論』を開催します

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        • 岩波書店から『被災者発の復興論 3・11以後の当事者排除を超えて』が刊行されます

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        • 【vol.25】最終回　住民自治と行政、学校統廃合の本来のあり方

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        記事

          【vol.23】「適正化計画（第１要件）」に関する行政の論理

          ◆はじめに　これまで確認してきたように、2021年10月28日に山野学区の学校再編が「決定」されたことにより、福山市では、「適正化計画（第1要件）」で策定された再編計画が完遂されたといえます。改めて再編の経緯を確認すると、「イエナプラン教育校」や「特認校」の設置など新たな取り組みも見られましたが、結局は「適正化計画（第1要件）」で書かれていたことが実行されただけに過ぎないということがわかりました。つまり、これまで挙げてきたこの福山市の学校再編の問題点、および再編から生じたこと

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          【vol.23】「適正化計画（第１要件）」に関する行政の論理

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          【vol.22】福山市のイエナプラン教育校と特認校が抱えているこれだけの矛盾

          ◆はじめに　前回の記事に引き続き、今回も、「行政側」の論理の全体像を明らかにしていきます。 　前回は、「小規模校を統合したい」という側面に注目した行政の論理を概観しました（リンクはこちら→【vol.21】全体を通した「行政側」の論理とは）。 　福山市は、基本的に「福山市学校規模・学校配置の適正化計画（第１要件）」（2015年8月）で示した方針を現在まで貫いてきました。それは、「（学校統廃合ができる）条件」を市が決定し、それに満たない小規模校は統廃合するという方針です。

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          【vol.22】福山市のイエナプラン教育校と特認校が抱えているこれだけの矛盾

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          【vol.21】全体を通した「行政側」の論理とは

          　今回は、改めて行政の動きだけに注目し、その論理の変遷を確認します。さっそく、「第Ⅰ・Ⅱ段階」、「第Ⅲ・Ⅳ段階」、「第Ⅴ・Ⅵ段階」の大きく3つに分けて整理していきます。 ◆第Ⅰ・Ⅱ段階　ここでは、第Ⅰ・Ⅱ段階の行政の論理を整理し、学校再編は当初どのような目的で行われたものであったかを見ていきます。また、2015年8月に策定された「適正化計画（第１要件）」によって市行政の論理がどのように変化し、それが学校再編の動きにどう影響したかを検討していきます。 ⑴「適正化計画（第１要

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          【vol.21】全体を通した「行政側」の論理とは

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          【vol.20】地域説明会・開校準備委員会の経過（時系列で整理）

          　これまで、全６回にわたって福山市学校再編について分析してきました（各記事のリンクはこちら→第Ⅰ段階（2012年2月～）、第Ⅱ段階（2015年8月～）、第Ⅲ段階（2016年9月～）、第Ⅳ段階（2018年4月～）、第Ⅴ段階（2019年2月～）、第Ⅵ段階（2020年2月～））。 　ここで、各学区で行われた地域説明会と開校準備委員会を時系列で整理していきます。 　福山市教育委員会は、「適正化計画（第１要件）」（詳細はこちら→【vol.4】福山市「学校再編」の動き）の中で、「開校

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          【vol.20】地域説明会・開校準備委員会の経過（時系列で整理）

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          【vol.19】第Ⅵ段階　学校再編の決行（2020年2月27日～現在）

          ◆はじめに　今回は、内海・内浦学区の学校再編が「決定」された2020年2月から現在までの期間を扱います。この第Ⅵ段階では、市行政によって学校再編が「決定」され、具体的に学校規模適正化が実施されていきました。 ◆第Ⅵ段階の概要　はじめに、第Ⅵ段階の概要を述べます。 　前回の第Ⅴ段階では、最後の2020年2月27日の「内海説明会」において、内海・内浦学区の学校再編が「決定」されました。第Ⅵ段階では、市教委が学校再編は「決定」されたものとして、再編後の新しい学校づくりに関する話

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          【vol.19】第Ⅵ段階　学校再編の決行（2020年2月27日～現在）

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          【vol.18】第Ⅴ段階　イエナ・特認校の開校による「選択と集中」へ（2019年2月13日～2020年2月27日）

          ◆はじめに　今回は、福山市教育委員会会議で常石学区への「イエナプラン教育校」と広瀬学区への「特認校」の設置が決定された2019年2月から、教育長が住民説明会で内海・内浦学区の学校再編を「決定」した2020年2月までの1年間を扱います。 ◆第Ⅴ段階の概要　第Ⅴ段階の概要を述べます。この段階では、内海や山野などの地域に対する「人口の少ない地域には、学校を残しても仕方ない」という行政の論理が顕在化しました。さらに、「数」を揃えることが全てだという論理は、教育理念や、決定のあり方に

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          【vol.18】第Ⅴ段階　イエナ・特認校の開校による「選択と集中」へ（2019年2月13日～2020年2月27日）

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          【vol.17】第Ⅳ段階　イエナ・特認校の導入（2018年3月26日～2019年2月13日）

          ◆第Ⅳ段階の概要　今回は、2018年3月26日から2019年2月13日までの約11か月の期間を扱います。（期間の区切りについては【vol.13】で説明しています。） 　 　第Ⅳ段階の重要な変化は、学校再編が「既定路線」であり「進めなければいけないもの」とされたことです。その根拠として「主体的・対話的な深い学び」が教育理念として挙げられ、「そのような教育を行うためには、一定の集団規模の生徒数が絶対条件だ」という論理が主張されていきます。 　さらに、第Ⅳ段階では新たな施策も打ち

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          【vol.17】第Ⅳ段階　イエナ・特認校の導入（2018年3月26日～2019年2月13日）

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          【vol.16】第Ⅲ段階　公共施設の立地適正化と結びつく学校再編（2016年9月5日～2018年4月1日）

          ◆第Ⅲ段階の概要　ここでは、枝廣市長の就任（2016年9月）から平川県教育長の就任（2018年4月）までの1年7ヵ月間を扱います。 　第Ⅲ段階で見られた重要な変化は、羽田皓氏に代わって枝廣直幹氏が福山市長に就任したことを機に、学校再編の議論に新たな文脈が加わったことです。新たな文脈とは、「税収減」、「学校施設の老朽化」、「公共施設の適正配置」など、教育上の理由とは異なるものを学校再編の必要性に結びつける論理でした。 　この論理は、どこから入ってきたのでしょうか。1つのきっ

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          【vol.16】第Ⅲ段階　公共施設の立地適正化と結びつく学校再編（2016年9月5日～2018年4月1日）

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          【vol.15】第Ⅱ段階　「末端切り」（＝「適正化計画」（第１要件）の提示（2015年8月24日～2016年9月1日）

          ◆はじめに　前回の記事では、第Ⅰ段階（2012年2月～2015年8月24日）の資料を扱い、学校再編の論議が始まった時期における行政と住民の論理を明らかにしました。第Ⅰ段階では、2014年1月の教育環境検討委の設置に伴い「学校適正規模」が設定されたこと、そして2015年6月に市教委が策定した「基本方針」の中で学校再編の検討に関わる学校規模の基準が設定されたことにより、学校再編の論議が起こり進んでいったことがわかりました。 　そして、この学校再編の動きは2015年8月の「適正化

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          【vol.15】第Ⅱ段階　「末端切り」（＝「適正化計画」（第１要件）の提示（2015年8月24日～2016年9月1日）

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          【vol.14】第Ⅰ段階　学校再編論議の萌芽（2012年2月～2015年8月24日）

          ◆はじめに　前回の記事では、２つのことを述べました。１つは、種々の資料の記述を抜粋・整理して、そこにある論理を抽出する際に、「人口減少」や「教育理念」など、６つの観点を設定したということです。もう１つは、福山市の学校再編を便宜的に6つの時期に分けて、それぞれ第Ⅰ段階から第Ⅵ段階として分析を進めることです(vol.13　分析方法について)。 　今回は、第Ⅰ段階（2012年2月～2015年8月24日）の資料を扱います。この段階は、福山市で学校適正規模の議論が始まった段階だといえ

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          【vol.14】第Ⅰ段階　学校再編論議の萌芽（2012年2月～2015年8月24日）

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          【vol.13】福山市学校再編をめぐる住民と行政の論理　－分析方法について－

          ◆はじめに 　前回までは、学校統廃合についての概要（vol.1・vol.2・vol.3）、「広島県福山市の学校再編の概要（vol.4）とその問題点（vol.5・vol.6・vol.7・vol.8）、統廃合に関わる問題としての平成の市町村合併（vol.9）、教育委員会改革（vol.10）、そして他の地域から学ぶことのできることとして鹿児島県錦江町（vol.11）と静岡県川根本町（vol.12）の学校統廃合についての記事を投稿してきました。 　次回からは改めて福山市の学校再編に

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          【vol.13】福山市学校再編をめぐる住民と行政の論理　－分析方法について－

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          【vol.12】川根本町の教育施策の展開と学校統廃合

          ◆はじめに　前回は、鹿児島県肝属郡（きもつきぐん）錦江町の事例について確認し、福山市との相対化や地域行政について学びました。（【vol.11】錦江町行政の住民に対する向き合い方から学ぶこと ）今回は、静岡県の北部、榛原郡（はいばらぐん）に位置する川根本町の事例を見ていきます。 　川根本町の教育行政については、２０２０年９月２９日に川根本町立本川根小学校の校長先生が、我々のゼミのインタビュー調査に応じてくださいました。このインタビュー調査をもとに、川根本町がどのように人口減少

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          【vol.12】川根本町の教育施策の展開と学校統廃合

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