『新紙幣』発行に「あやかる」マーケティング手法とは！？

2024年7月11日 10:00

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2024年7月3日（水）に20年ぶりに発行される『新紙幣』。偽造対策の強化やユニバーサルデザインといった利便性の向上が見込まれ、経済効果は約1兆6,300億円といわれています。タンス預金やキャッシュレス化への影響や生じる2つのリスク、「新紙幣発行」という変化に乗じた4つのビジネスケースや、話題性のある出来事にあやかる『便乗マーケティング』や『アンブッシュ・マーケティング』について解説しています。

■20年ぶりに発行される『新紙幣』

2024年7月3日（水）、2004年ぶりに新紙幣が発行されました。

新たな紙幣は、一万円札には渋沢栄一、五千円札には津田梅子、千円札には北里柴三郎の肖像がデザインされています。

◆目的：偽造対策の強化

偽造対策の強化という点では、最先端の3Dホログラム技術を導入しました。

紙幣を斜めに傾けると肖像が立体的に動いて見える仕組みになっており、また額面の数字の色合いが変化する加工が施されています。

一般的に、新札発行から時間が経過すると施された技術が陳腐化するため、偽造のリスクが高まることになります。

そのため、20年に1回程度の頻度で新札が発行されています。

◆目的：誰でも利用しやすく

新紙幣発行の目的として、誰でも利用しやすい「ユニバーサルデザイン」の導入も挙げられます。

目の不自由な人も識別しやすいよう、指で触って紙幣の種類がわかるよう、凹凸のある斜線を印刷しています。

さらに、日本の紙幣に馴染みの無い外国人も利用しやすいように、額面の表記を漢字よりも数字を大きく目立つようにしています。

◆一万円札・・・渋沢栄一

一万円札の表面には、「近代日本経済の父」と呼ばれ、生涯で500もの企業の設立に関与したといわれる実業家である渋沢栄一が描かれ、裏面には、赤レンガ駅舎として親しまれた歴史的建造物である「東京駅丸の内駅舎」が描かれています。

◆五千円札・・・津田梅子

五千円札の表面には、日本で最初の女子留学生としてアメリカで学び、女子英学塾（現：津田塾大学）を創立した教育家である津田梅子が描かれ、裏面には、古事記や万葉集にも登場し、日本で古くから親しまれている「藤の花」が描かれています。

◆千円札・・・北里柴三郎

破傷風の治療法を開発した細菌学者である北里柴三郎、
葛飾北斎の代表作「富獄三十六景・神奈川沖浪裏」が描かれた千円札

千円札の表面には、世界で初めて破傷風の治療法を開発し、私立北里研究所を創立した細菌学者である北里柴三郎が描かれ、裏面には、江戸時代の浮世絵師である葛飾北斎の代表作「富獄三十六景・神奈川沖浪裏」が描かれています。

◆新紙幣への対応状況はまちまち

財務省が5月に各業界団体に実施した聞き取り調査では、新紙幣の発行開始までに、大手コンビニ・スーパーのレジ、鉄道の券売機は80％～90％程度の更新が進み、路線バスの料金箱などは60％～70％程度の更新が完了する見通しとされており、コインパーキングなどの自動精算機や、飲食店の食券などの券売機は50％程度に留まるとみられています。

■新紙幣発行による経済効果

株式会社野村総合研究所によると、新札発行の経済効果は1兆6,300億円程度とみられています。

新札が発行されると、自動販売機や金融機関のATM、小売店のセルフレジや飲食店の券売機、両替機などを所有する業者は、新札に対応した機種の入れ替えやシステムの改修を迫られることになります。

該当する業界にとっては経営を圧迫するほどの負担になるケースもありますが、これが新札発行によって生じる主な経済効果となります。

新札発表直後の2019年4月に、財務省が示した試算によると、デザイン刷新する新紙幣の対応で約7,700億円、500円硬貨の素材・形状変更の対応で約4,900億円、合計で1兆2,600億円のコストが生じると見込みました。

2021年に発行された新500円硬貨に対しては、今回の新札発行のタイミングに合わせて、新機種の導入やシステム改修などの対応を決めた業者も一定数おり、新500円硬貨に対応する自動販売機は全体の70％程度とみられています。

さらに、ATMの新札対応コストは総じて約3,709億円と推定され、これらを合計すると、新札発行の対応コストは約1兆6,300億円となり、日本の年間名目GDPを「+0.27％」程度押し上げるほどの経済効果となります。

◆タンス預金への影響は？

新札発行がもたらす副次的効果として「タンス預金が減る」ことが言われていますが、実際にはその効果は小さいと考えられます。

一つ目の理由としては、新札が発行されても旧札自体は使い続けることができるため、タンスに預金している現金を取り崩して消費する、ということにはつながりません。

◆キャッシュレス化が加速する？

経済産業省が公開している「日本のキャッシュレス決済額および比率の推移（2022年）」（※）によると、2022年の日本のキャッシュレス決済比率は前年よりも3.5％アップし「36.0％」となり、決済額も「111兆円」に達しています。

※2022年のキャッシュレス決済比率を算出しました：経済産業省

一方、国際的にキャッシュレス決済比率を比較してみると、日本は「32.5％」と低位にある状況です（※）。

※世界主要国におけるキャッシュレス決済比率（2021年）：一般社団法人キャッシュレス推進協議会 - PAYMENTS JAPAN

新型コロナウイルス感染症が広まった際、感染リスクを下げるために現金利用を避ける人が増え、日本ではキャッシュレス化が進みましたが、とはいえ世界各国と比較すると、低位水準という状況です。

日本政府は、「2025年までにキャッシュレス決済比率40％到達」を目指しており、今回の新札発行がキャッシュレス化を後押しする効果も期待されていますが、自動販売機やATM、券売機や両替機が新札対応を行うため、一部の機種で新札が使えないからといって現金からキャッシュレス化へ切り替える人の割合はそれほど増えるとは考えにくいといえます。