日本における難民とは

※私がこのnoteを書き始めた時は行政書士として活動を始めてまだ３か月経っていませんでした。その時の所属事務所（行政書士法人明るい法務事務所）の長岡先生がWELgeeの顧問をしていた関係で難民申請中の特定活動６月から技術・人文知識・国際業務の在留資格への変更を、この２年で７件以上手がけさせてもらい、全て許可を頂きました。2024年5月より行政書士法人IPPO法務事務所で引続き長岡先生と業務提携のもと同じ業務をさせて頂いております。※2024/5に加筆修正(弊社は、組織変更するとともに令和６年４月３０日をもって「行政書士法人明るい法務事務所」から「行政書士法人IPPO法務事務所」に社名を変更しました)

皆さんは難民というと、どんな人達を思い浮かべるでしょうか。よくテレビで見る光景は海外で空き地にテントが立ち並び、水道、電気が通っていない不衛生な場所で家族が狭い住居で援助をうけながら、その日暮らしをしているというものだと思います。このテントにいる人々も、ついこの間までスマートフォンを持ち私たちと同じような生活をしていた人々なのです。日本にいる難民の方は知識人でインテリな人が多いです。なぜなら政治的な活動をした理由で祖国を追われ、命の危険を感じて祖国を最低限の荷物で飛び立った人達だからです。言い換えると、大学や大学院を卒業して、それなりの地位にいながら勇気をもって反政権の発言やデモをした人達なのです。なので借金をすることなく日本行きの航空チケットを手にしています。ただ日本に来てからのあてもなく逃れてきているので下手をするとホームレスになってしまうケースも少なくありません。

そして、日本における難民の認定率は１％以下です。(2022年時点）また、認定されるまでに平均４－５年を要します。この間に働かなければ貯金はあっという間につきてしまいます。しかし就労許可がおりる難民特定活動という６カ月期限の在留資格（ビザ）がもらえて、そのビザで働けるようになるまでには結果的に８カ月かかるのです。それまで、もちろん援助団体の支援なしには生活できません。援助団体にも余裕がなく住居に困って、援助団体から上着をもらい近くの公園で寝泊まりするホームレスになってしまう人も出てくるのです。政府からの支援は期待できない、民間ですら厳しい。それが、今の日本における難民の現状です。