一関市長選、市議選を終えての一考(その１)

どこの新聞記事だったかは忘れましたが、地方行政の選挙の場合、役所勤めの経験者が首長や議員になる傾向が著しくなってきているらしい。

地方議員などの報酬はそう高くなく、健康保険や退職金などもないため、経済的な面で大きなリスクを冒してまで議員に立候補しようという人が少ないということらしい。
実際のところ一関市議選も定数26名に対し立候補者が27名と寂しい面が否めません。もっと立候補者がいていいし、もっと40歳代、50歳代の立候補者ががいていい。現実には、60歳または65歳で勤めを定年退職し、その後のキャリアとして議員を考えるのがおおよそになっているものと思う。

リスクについていえば、役所勤めの公務員でも他の人と条件は同じだと考えられるが、行政経験があることで住民から支持される確率が上がり落選のリスクが大幅に軽減されるという構図になっているのだと思う。

ここで考えたいのが、行政経験者が住民の代表でよいのか？ということです。行政経験は議会の運営についても一日の長がありそうです。しかし、行政側に寄与することが議員の役目ではありません。むしろ、行政と対立してでも住民の意見を市政に反映していくべきです。そういう意味では行政出身の議員は、行政との対立を敬遠する傾向にあるのではないかと考えてしまいます。

もちろん、頭から行政と対立するつもりで臨む必要はなく、対立はないに越したことはありません。
重要なことは、行政が提案した議案がトントン拍子に進み可決していくことが本当に住民のためになっているとは限らないといことです。
むしろ、行政にとって都合の良い議会であってはいけないと思うのです。議会と行政がほどよい緊張感をもつことで、市政の質が向上していくのだと思います。

これまでの一関市議会の議事の中で、可決と否決はどのような割合なのでしょうか。もし、可決の割合が圧倒的というのであれば、言ってみれば議会は行政の言いなりになっているに等しいことになります。
私も調べられる範囲で調べたいと思います。

今日は「その１」としてこの辺で終えておきます。次は「その２」として私の教員経験から議会を考えてみたいと思います。