発達障害単体での障害年金請求が難しくなるという予想

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発達障害でも障害年金がもらえることが明らかになり申請する人が増えた

今回は障害年金専門の社労士のツイートを例に挙げて発達障害での障害年金について書いていこうと思います。

発達障害での障害年金申請については、最近までその存在があまり知られていませんでした。

しかし、ADHDをカジュアルに公表する人が増えたことによって、発達障害の診断も比較的簡単に下るようになりました。

特に、発達障害を専門に診ているクリニックでは、ネットに出ている症状をいくつか話せばすぐに診断が下るという簡単ぶりです。

それに伴って、そんなザルのような診断基準によって障害年金を申請する人が増えてきたのだと思われます。

発達障害での障害年金の審査基準が厳しくなる

そうなると起こってくるのが発達障害での障害年金請求が難しくなってくるということです。

ここまで簡単に発達障害の診断が下ることによって、日本年金機構側としては発達障害での認定基準を厳しくせざるを得なくなったのです。

特にこれまですでに発達障害として障害年金が認められた人たちをいきなり審査で落とすわけにはいきませんから、新規の申請基準を厳しくするという手段をとるわけです。

入り口を狭くすることによって、発達障害の診断のザルっぷりに対抗しようとしているのでしょう。

発達障害の中でも特にADHDでの診断は厳しくなってくると思います。なぜなら特にADHDの診断が下りる人が多いからです。

医者側としてはADHDの診断を下せば、治療薬のコンサータやストラテラ、インチュニブなどを処方できるので単純に言えば儲かるわけです。

だからこそこれまでADHDの診断が下る人が爆増していたわけですが、日本年金機構側としてはやはりそれを食い止めたいということで、ADHDでの審査基準を厳しめにすることが予想されます。

これから障害年金を申請する人は2次障害を証明しなければいけなくなる

これから障害年金を申請する人は2次障害を患っていることを証明することが必要になりました。

2次障害というのは発達障害などが原因として起こるうつ病や双極性障害などの総称です。

発達障害単体での障害年金請求が厳しくなってくるにつれて、うつ病を併発している人などでなければ審査に通らないという事態になるでしょう。

実際に、最初に見せた社労士のツイートを見れば、発達障害単体での障害年金の審査が厳しくなっていることが事実であることがわかります。

医者の中にはなかなか2次障害の診断をしてくれない場合があります。たとえば不安障害などの障害年金の対象にならない病気としてしか診断してくれない医者などがいます。

私も一度悪質な精神科医にあたったことがあり、その時は障害年金の診断書を軽く書かれてかなり苦労しました。

これからは社労士経由で2次障害の診断を含めて障害年金の請求に協力的な医師の存在がより貴重になるでしょう。

また、発達障害単体での診断によって障害年金をもらえる人が減ってくることが予想されます。