あと4年でDXを成功させる勇気があるか【事業コンサルと一緒に読むDXニュース（2/3回）】

■ この記事について

今回もDX関連のニュースの中から「事業を成功させるために、今日から活かせる学び」を抽出します。みなさまも私と一緒に、学び・事業に活かして行ってください。
↓筆者がどんな活動をしているかはこちらをご参考になさってください。

■ まずはニュースを3点要約

DXブームに惑わされるな。日本に必要なのは、DではなくXだ

<要約>
・「DXブーム」によって表面だけのDXが横行しているが、D(デジタル)よりもX（トランスフォーメーション）つまり"組織変革"が本来の真意である

・組織変革において何よりも重要なことは、経営リーダー層が「本気で変わりたい、組織を変えたい」と強烈に意識していること

・ 経営トップが本気であれば、トランスフォーメーションを主導する組織が経営直下に置かれることが自然であり、事業部門やシステム部門の片隅にDX室が置かれる時点で、DXごっこでしかない

■ この記事から学ぶべきこと

・「2025年」に向けて必要性が叫ばれているDXとは「組織変革」であるという認識

DXと「2025年問題（2025年の崖）」は切っても切り離せない関係性があります。2018年に経済産業省は次のように発表しています（原文はこちら）

・日本国内の企業が市場で勝ち抜くためにはDXの推進が必要不可欠であり、DXを推進しなければ業務効率・競争力の低下は避けられない。

・競争力が低下した場合の想定として、2025年から年間約12兆円もの経済損失が発生すると予測される。

乱暴に結論付けると「企業は2025年までにDXを成功させなければ、競争力の低下は避けられない」ということになります。そして記事では「多少の改善・向上などは全くトランスフォーメーションではない」と述べられています。"「組織がまったく変わった状態」を作らなければならない"という認識を持つことから始めます。

・本気度は組織体制に現れる

「よし、組織変革に本気で取り組むぞ」と息巻いて、決意を新たにするだけでは当然何も変わりません。大前研一氏も『時間とムダの科学』（プレジデント社）の中で次のように述べています。

人間が変わる方法は三つしかない。
一つは時間配分を変える、二番目は住む場所を変える、三番目は付き合う人を変える。この三つの要素でしか人間は変らない。もっとも無意味なのは「決意を新たにする」ことだ。

真にDXに取り組むのであれば、それ相応に"時間配分や人"、つまり人的リソースの配置・環境整備に向き合わなくてはいけません。「現場に任せながら、各人がDXに取り組むように！」という努力目標のようなものでは組織は変わることはできません。本気で取り組むための体制づくりに投資できているかが重要なファーストステップになるでしょう。

・「先を描くこと」に自分の時間を投資できる体制が作れているか

事業を運営しているとき、特に新規事業のような発展途上の事業に関わっているとき、「先を描くこと」と「現場を回すこと」、それぞれを同時に求められることは往々にしてあることです。そして、多くの人が現場を回して満足してしまうのです。新規事業の場合、わかりやすく破綻します。どんなに現場を回してもそれだけでは成功できず、恐ろしくても作業の手を止めて先を描かなければ結局のところ事業自体が失敗に終わってしまいす。

「作業が早く終わったら考えよう」ではなく、先を描く時間を強制的に確保する仕組みが必要なのです。その仕組みはやるべきことを減らすことかもしれませんし、納期を遅らせることかもしれません。人を採用することかもしれません。

そして2025年に向けて、新規事業だけでなく、多くの既存事業がこの問題に直面する当事者になるのです。

今日の「疑問投げかけ」

・2025年までに、デジタルを活用した全く違う組織に生まれ変わらなければならないことを認識できているか

・「先を描くこと」に自分の時間を投資できる体制が作れているか