「利権政府！」電通や竹中平蔵のトンネル利権組織に4年で14件1576億円、７件を電通、２件をパソナに再委託

【「利権政府！」　電通や竹中平蔵のトンネル利権組織の「サービスデザイン推進協議会」に、4年で14件1576億円、７件を電通、２件をパソナに再委託➠過去から続く利権政府、　国民給付も遅れる】
https://cutt.ly/TyZbGnC　から
　電通とパソナの設立した「法人」に事業委託していたコロナ「持続化給付金」であるが、東京新聞が過去４年の様々な事業について、なんと、14件1576億円、７件を電通、２件をパソナに再委託していた事が判明した。
　何が問題なのか？って思う人もいるだろうが、自民党政府と「電通」と「パソナ」の民間企業の癒着は
❶政権の政治資金の利権にもなる（キックバック）
❷税金の無駄づかい（「競争入札」ではなので委託費が高い）
❸個人情報を民間企業が入手できる（申請書類）
❹法人、企業経由でインターネット申請で慣れていない国民は申請で書類不備があれば１０万円給付のような混乱が起き、おそくなる。などなど…。
過去４年の具体的な実態が報道されたのは初めてだ。　

【「給付金」法人に14件1576億円 経産省が委託 ７件は電通などに再委託 　東京新聞 2020/06/01】
https://www.tokyo-np.co.jp/article/32435
要旨：国の持続化給付金事業を担う一般社団法人サービスデザイン推進協議会が設立から四年で、同事業を含め十四事業を計千五百七十六億円で経済産業省から委託されていた。うち九件を、広告大手の電通や人材派遣のパソナなどに再委託していたことも判明。残りの五件でも事業の大半を外注していた例があり、法人本体の実体の乏しさがより浮き彫りになった。　過去の再委託の事例は経産省が国会議員に示した資料で明らかとなった。
ーー以下略ーーー
Twitterの反応ーー。
●ゆりかりん@yurikalin
これは明らかな重大犯罪。
人の命や生活に関わる緊急事態に、本来すぐにも救済に使われるべき貴重な税金を、電通や竹中の息のかかったトンネル利権組織に、莫大に注がれては絶対にいけない。このために、何人が路頭に迷っていると思っているのか？！（怒）
●町山智浩✔@TomoMachi
安倍政権が国民への給付事業をトンネル会社を使って電通とパソナに密かに流していた一覧。トンネル会社を使ったということは、悪いことをしている自覚があったということ。
●日テレNEWS@news24ntv
【国会】#持続化給付金 経緯不透明 野党が追及へ
#新型コロナウイルス の影響で売り上げが減少した中小企業などに支給される「持続化給付金」をめぐり、#野党 は、民間団体に手続き業務が７６９億円で委託された経緯などが不透明だとして #国会 などで追及する方針
●舞小海@まず緊縮を自粛せよ@kufuidamema
日本って電通とパソナとキックバックのある「自民党」の金儲けのためにあるような国だよね。
ーー以下略ーー

これに対して、きょう（6月2日）に以下のように、反論してるーー。
【「電通では直接受注しないのが原則と聞いている」 持続化給付金の再委託について梶山経産相 ANN 2020/06/02】
https://news.yahoo.co.jp/…/04703cd1754204658c7ae48eaf911f80…
要旨：　2日の会見で「直接発注すればよかったのではないかとの指摘もある」との質問された梶山経済産業大臣は「ウェブでの申請に限っているので…こういう形を取らせていただいた。　
　”過去に電通が補助金・給付金の交付事務を直接受託した際に”、問い合わせが集中したこともあり、電通では直接受注しないことを原則としていると聞いている」
　また、記者席からは「この問題の発覚以来、我々が担当の方に連日のように連絡しているが、ほとんどコミュニケーションが取れていない。しかし野党ヒアリングの中で担当の方は“一部の報道に誤報がある”とおっしゃった。我々の報道内容は批判される一方、説明の機会が設けられていないのはすごくバランスが悪いので、早急にお答えいただきたい」との声が飛んだ。
ーー以下略ーー

【これって「電通で当然」の発言で、まったく答えになっていない】
　会見では電通ありきの認識だ。「何故、電通やパソナばかりなのか？」の答えになっていない。
　「過去に電通が補助金・給付金の交付事務を直接受託した際に…」　もはや、当然のような、物言いである。
　これでは、最初から「電通やパソナ」に、業務委託して当然のような認識なのだ。
　だから、下段で、記者団が不満を述べている。
　おわかりのように、担当者との連絡がとれていないのは、逃げてるからに外ならないと思われてもしかたがないし、全く、問題の本質の認識がない。

【われわれ、国民が知りたいのは、「何故、４年まえから電通・パソナの企業だけが政府と「契約」してるのか？なのだ】
　記者もそれを知りたいから、担当に連絡したのだろうが、連絡がつかないなど、逃げているのだろう。
そして、「公金の取り扱い」の認識が非常に甘いのだ。
　事業内容が関連し、しかも、何度をまたぐ債務負担行為（公金支出）なら「随意契約」も理解できるが、東京新聞の上の表を見るように、４年前からの事業には単年度であり、関連性もない。
　
さて、最初の発覚は「持続化給付金」だけだったが。これも問題がある。
東京新聞　2020年5月30日の記事だーー。
【業務ほぼ丸投げで収入６億か　持続化給付金の事業受託法人】　https://www.tokyo-np.co.jp/article/32140
　サービスデザイン推進協議会が業務のほぼ全てを再委託しながら、少なくとも６億５千万円を得る見通しであることが分かった。
ーー以下略ーー
【立憲民主党など野党の合同ヒアリングで説明した内容を基に試算した】
　なんと、一社当たり５万円の事務手数料だ。あまりにこれはは高過ぎる。
　持続給付金では150万件規模の給付件数を想定しているが支給額、最大２００～１００万円で事務手数料等で１社当たり５万円とは、給付額から見れば高い手数料だ。
　血税で電通はボロ儲けになる。当然、「自民党へのキックバックもあるだろう」という疑念の声は絶えないのだ。
持続化給付金事業はー。
　昨年より収入が減った中小企業等の法人に最大200万円、フリーランスを含む個人事業者に最大100万円を上限に現金を支給する制度だが、入金が遅れるなど、インターネット申請などでトラブルが相次いでいる。
　給付金の遅れが必ずでることになるのだ。
１０万円給付でネット申請で混乱して、結局は郵送で紙の申請が一番はやかった。何故、反省しないのか？
バカなことをやっている。

さて本題の過去４年からの話だーー。
【過去4年で14件1576億円で、特定の企業の電通・パソナに委託は（上記の梶原氏の記者会見）のように、当然の如く行われていたのだ】
　これらの補助金や助成金は、全て「申請書に個人情報」が含まれている。　
　しかも、特別給付金などは、「昨年の税申告書の添付」が必要であり、「個人事業者や法人の場合も国民の所得などの大事な情報も含まれる」なのにこうしたものを民間会社に委託するのは妥当性がない。

【何故ゆえ、地域の実情を熟知してる市町村などに、事務費（人件費等）を出して、委託しなかったのか？】　
地元の役所も通常業務以外であるから負担がかかるが、事務費で人件費（事務処理に慣れた、元職員の臨時職員の人件費）を出せば対応できるし、秘守義務を知っているから民間企業よりも情報漏えいなどない。
　そして、役所なら手数料５万円など絶対に要求などしない。　　これも、根本的な大きな問題である。
　しかも、政府は「随意契約」であるため、「競争入札していない」と説明してるが、４年以上も同じ民間企業に「随意契約」では、公金の執行としてはあってはならない行為である。
しかも、「法人の利益」＋「民間企業の利益」など２重のコストかかることになる。
　時間もかかれば、これは血税の無駄遣いでもあるのだ。
本来はこういう不正を防止するために「会計検査院」が独立してあるが、この「会計検査院」も、「地検」とおなじで官邸から政治圧力をかけらて、権力に屈しているのだ。
　
【コロナでドンドン出てくる不正行為　支持率が低下して当然だ！】
　こんな、「特別給付金」などは、利権絡みのトンネル会社を経由するから、６月に入り、支給がいつになるのか全く不透明なのは、事業主は不安であり、いますぐにでも欲しい金なのだ。

【国民にとっては「死活問題」であるが、小細工するから遅れる給付だ！】
　支持政党など関係なく、もはや殆どの国民は知ってる「政府と電通＋パソナ」なのだ。
こんなに遅い給付では、倒産する中小企業がかなりの数に増加するのは確実だ。　これで、支持率が上がるはずなどない。

【海外ではEU各国を見うように、支持率は上がっている。これは、当然である】
　なぜなら、通常なら「有事」があれば、国民は政府に期待するから「支持率は上がる」ものだ。
しかし、今のアベ政府では、完全の国民からの信頼を失った。これは、世論調査でもハッキリ表れている。

【国民にケチって遅れ、自民党利権ので更に遅れる給付だ！】
　アベノマスクも１０万円給付も殆どまだ届いていない中で、「国民のために」というより「自民政権のため」の「利権絡み」をするから、遅れているのが実態である。 #安倍政権には任せられない

#サービスデザイン推進協議会 #電通 #パソナ #利権政治 #業務委託 #過去4年の委託事業 #遅い給付 #税の無駄遣い #安倍政権には任せられない