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#消費税で社会保障は嘘でした 　ネットでトレンドに。勘違いも。そもそも社会保障の財源は税ではない、現在は金本位制でなく「管理通貨制」なので、財政出動で貨幣が生まれる⏩経済危機下では、消費を回復するために消費税を減税することがもっとも重要だ！れいわ新選組の公約と同じだ！

みさごの海

【 #消費税で社会保障は嘘でした 　ネットでトレンドに。勘違いも。そもそも社会保障の財源は税ではない、現在は金本位制でなく「管理通貨制」なので、財政出動で貨幣が生まれる⏩経済危機下では、消費を回復するために消費税を減税することがもっとも重要だ！れいわ新選組の公約と同じだ！】
　なぜいま　 #消費税で社会保障は嘘でした 　がでてきたのか。国民感情として、これには、無論、経済低迷期の、安倍政権の消費税の５➠１０％された中で、消費税増税されたのに社会保障負担は増え、内容も悪くなった。
こうした中で「法人税が減税」されるという不満が根強くあるからだ。
社会の税の不公平感が蔓延しているからで当然であろうと思う。
だが、見ると勘違いしてる投稿も多く見られるように思う。

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▼この図を下を含めて見ると、抜けているモノもあるが、消費増税が増えて法人税は減っており、下の社会保障の負担率を見ると大きな違和感がある。
当時の安倍政権が「消費増税」は、「社会保障制度に活用」すると大ホラを吹いたから、おかしいとなって当然である。

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▼貧困拡大する政府・財界への抵抗を沈静化させ中下層の政治勢力化防ぐ「上層社会統合」＝社会の上層・高所得層への「利益供与システム」＝年収100億円の富裕層は年収100万円の貧困層より税・社会保険料負担が低い
http://editor.fem.jp/blog/?p=759
（少し古いが２０１６年の実績である　労働総研の労働者状態分析部会作成）

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　新自由主義は、社会のもろもろの「安定装置」と呼べるものを本格的に解体して来た。その結果、「貧困と社会不安が急拡大」した。
そのため、政府自民党は、財界や経団連などを重視した政策を行った、「社会安定装置」をつくらなければならなくなった結果、上のように「年収１００億円の富裕層は、年収１００万円で暮らしているひとよりも少ない社会保障負担になっている」のだ。
　普通に考えて、これほどの不公平があるのか。　これほど、までに支持団体である自民党は「財界や経団連」に優遇し、一般庶民を苦しめる政策を行ってきたのだ。
▼安倍首相と財界が「官民対話」。すべては法人税減税のために

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これに、追い打ちをかけのたが世界のコロナパンデミックーー。
【経済ダメージからの日本政府の回復対応が遅かったうえに、原油など資源価格の上昇が重なった。それで円が売られている　週刊現代2021/11/20】
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/89451?imp=0
　市場のプロたちの多くは、この円安に、もっと根深い日本の「病巣」を見出している。「一言で言えば、日本の国力の弱体化が明確に表面化した結果が、今回の円安です。企業の稼ぐ力も衰え、賃金も上がらない。この30年間、日本は他の先進国に次々と追い抜かれ、いまや途上国の立場に陥落しようとしている」と言っているのだ。
　1991年の日本の平均賃金は約447万円だったのに対し、2020年は4１2万円（ー８％）。まったく上がっていないどころか、減少している。
◆日本勤労者は世界で途上国なみ
　日本人にとっては、もうすっかり慣れきった状況になってしまっているが、これは、他の先進国と比較してみると、きわめて異常な事態なのだ。
　同じ30年で他のOECD加盟国における平均給与は、大きく上昇している。
とえは、アメリカの平均賃金は過去30年で約2・5倍（約700万円）になった。ドイツは約2倍（約560万円）、韓国も約2倍（約430万円）まで膨らんでいる。〈米国では、年収1400万円は「低所得？」〉。こう銘打った『安いニッポン』（中藤玲著、日経BP）という新書がベストセラーとなっている。
　実際、アメリカの大卒1年目の平均年俸は約629万円と、日本の平均である約262万円の2倍を遥かに超える金額になっている。
　給料が低ければ、モノを買う余裕は生まれず、物価も上がらない。結果、国内企業の収益は伸びず、昇給は止まったまま。
　政府はこの３０年間、与野党政権で「３０デフレ」から脱却できていない。
国内で働いていても家族を養うことができないと、他の国に「出稼ぎ」に行く日本人も出てくる可能性もある。

#消費税で社会保障は嘘でした　のTwitterの声ーー。

はい、そしてこのツイートをみてください。
また出ました「山本太郎の日本の不公平さと、デフレから脱却できないのは「財政出動しないから」なんですーー。

ここで、おえておきたいことですーー。
【そもそも社会保障の財源は税ではない。　経済危機下では、消費を回復するために消費税を減税することが一番必要なこと】
財務省は、バレバレなのにHPでウソ書いている。
【社会保障費を賄うのになぜ消費税なのか　財務省HPから】
●日本の社会保障制度は原則として社会保険料で費用を負担することを基本としていますが、働く世代に負担が集中する面もあります。
▼こうした中で、国民が広く受益する社会保障の費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合い、社会保障の安定した財源を確保する観点から、消費税を社会保障の財源としています。また、税収が景気の変化に左右されにくく安定していることも消費税の特徴です。

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　当たり障りがないような説明にみえますが、真っ赤な嘘である。
　ならばなぜ、上のグラフのように「年収１００億円の富裕層は、年収１００万円で暮らしているひとよりも少ない社会保障負担になっている」のか？
　これは、完全に財務省の説明と自民党政治の言いなりになって、財界に法人税を下げているからではないか。

【そもそも社会保障の財源は税ではない。　国債発行でまかない。支払いは現役世代の保険料から】
　普通の国民平均で買い物をして収めている消費税は２５万円ぐらいにも登ります。　大きな負担です。しかし、これが、社会保障制度には回っていません。
つまり、そもそも、社会保障の財源は税ではないのです。
　消費税が導入されてから社会保障が充実するどころか、社会保障は改悪されている（表1）。　消費税導入以前の1988年と20年を比較すると、国民健康保険（国保）料・税（一人平均）は5万6372円から9万233円に値上げされ、病院に払う医療費は1割負担が3割負担に。国民年金の保険料（月額）は7700円が1万6610円と2倍以上も上がって、厚生年金の支給開始年齢も60歳から65歳に引き上げられました。

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これまで消費税は、社会保障費にほとんど使われていない。
「消費税法」には
「消費税は……医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする」（1条2項）と書いてある。この条文を見ると、消費税は全て社会保障費に充てられていると錯覚させられるが、「全部とか一部」とか明記されていない。　ここがミソで、ごまかされてはいけない。
　消費税は社会保障のためにだけ使われる目的税ではなく、所得税や法人税と同じ一般財源として、全ての歳出予算に充てられる税金なのだ。
　なのに消費税法に「社会保障に充てるものとする」と書いたのは、国民をだますため。　一般財源に組み込まれていることは、政府の歳入・歳出の説明からも明らかです（図2）。

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歳出で「消費税は社会保障のために使われてない証拠」はここにある。
　消費税が導入される前の1988年度と89年度予算の社会保障費と税収を比較すると（表2　消費税導入時）、89年度の消費税収は3.3兆円。88年度の社会保障費は10.1兆円で、89年度は10.4兆円で0.3兆円しか増えていないので、消費税が社会保障費にほとんど使われず、国債発行額減少や、増加する一般歳出に使われたことが分かります。

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消費税が3％→5％の96年度と97年度（表3）、5％→8％の13年度と14年度（表4）を比べても、消費税収入が3.2兆円（97年度）、5.2兆円（14年度）と増えたにもかかわらず、社会保障費は0.2兆円（97年度）、1.4兆円（14年度）の増加にとどまった。

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【ならば、社会保障の財源って何か？　なんと国債であり。給付は保険料で賄っている】
　消費税導入から20年までの31年間の税収等の歳入合計と社会保障費合計を比較してみると、消費税や法人税、所得税、その他の税と国債発行額の31年間の合計は2583.9兆円。一方、社会保障費の合計額は688.3兆円だから、339兆円の消費税だけでは到底まかなえない。社会保障費をまかなった主要財源は、947.7兆円（歳入合計の36.7％）の国債だった。（表5）。

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【消費税廃止は必要であり。可能なのか？　れいわ新選組のニューディール策を見ればわかりやすい】
　コロナ前の３０年間、そしてコロナ後で景気低迷では「消費税廃止」が最高の効果を生む。　
　消費税廃止の部分は社会保障制度も国債発行でおこなう。
　このほかに、景気を良くすれば国民所得も上がる。３０年のデフレから脱却が出来る。
　財源は、主に「国債発行」である。（限度は極端なインフレだ）

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抜粋：【雇用の流動化の掛け声とともに、労働環境を破壊】
　不安定、低収入がスタンダードな労働者を大量に作り出し、大企業に減税、金持ちに減税、その穴埋めとしての消費税を景気低迷期にも幾度も増税し続けた資本家の手先である組織票と企業献金で魂を抜かれた与党の政治屋たちである。
　政治で壊され、奪われたものは、政治によって修復が可能だ。
あなたには国がついている。あなたが困る前にあなたを支える公助がある。

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【今こそ徹底した積極財政で壊れた社会と人々の生活を立て直すチャンス】
　自国通貨建ての円を持ち、変動相場制にある日本は財政破綻、ハイパーインフレも起こらない。　それは財務省でさえ認めている。
　上限のインフレ率2％までは徹底的にお金を出せる。
　結論からいうと、国債発行（通貨発行）により、初年度200兆円規模、翌年から100兆円規模の大胆な支出を行っても、財政破綻などは起きません。
　つまりは需要が供給能力を超えるまで、
　インフレ目標に達するまでは、国債発行で大胆な政府支出が可能です。現在の日銀と政府が掲げるインフレ目標は「2％」です。
　私たちとしては、インフレ目標は3％〜5％で良いと考えますが、現在の2％の目標であっても、大胆な政府支出は可能です。
　世の中にお金がまわりすぎる状態（悪性のインフレ）を防ぐために、お金を間引く機能が「税」です。
　私たちは、税制改革で「法人税を累進化」します。儲かりすぎればその分、税率が上がり、儲かっていなければ、税率が下がる、という仕組みです。　同じように、お金持ちにも、儲かりすぎればその分、税率が上がり、
儲かっていなければ、税率が下がる、という仕組み、累進課税です。
主な財源は「国債発行」で。インフレを調整するために「税」を機能させるのが、私たちのやり方です。「インフレが進み過ぎないように税で調整することは理解できた。でも政府の借金を増やすこと自体マズイ！」
と、思っていませんか？

【つまりは、「私たちの借金、未来への借金が増える！」と考えていませんか？】
　本当に「政府の借金」とは「あなたの借金」なのでしょうか？その説明を、下のグラフで簡単にさせてください。

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　日本銀行の資金循環統計というデータです。１９８０年から２０１６年度の間の日本の政府と民間の収支のバランスを見たものです。
青い線と赤い線があります。青線は民間、赤線は政府を表しています。
このグラフ、上に行けば行くほど黒字、下に行けば行くほど赤字です。

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色をつけた所と囲った部分にご注目いただくとわかりやすいです。
赤い線を見ると、赤字が拡大している様子が分かります。
「政府の赤字」が拡大しています。その時、青い線はどうなってますか？　
「民間の黒字」が拡大しています。グラフの色をつけたゾーンを順に右に見ていくと、政府の赤字が拡大した時には、民間の黒字は拡大しています。
政府の赤字拡大＝民間の黒字拡大。つまり、「誰かの借金は誰かの資産」ということがハッキリとグラフになっています。

【このグラフから、政府が赤字を拡大（財政出動が行われると）すると、
民間は黒字になる、とわかる】
　「政府の借金は、私や孫の借金だ！」というのは事実ではありません。
正しくは政府の借金と呼ばれるものは、「社会やあなたを豊かにする投資」が、正しい理解と言えます。
　ここまでの説明で、「全く納得いかない」「国の借金を増やしたらマズイ」、「ハイパーインフレになる」などご心配をしてくださる、あなたに是非、🔽の動画で説明をさせてください。
#国債発行 #インフレ #デフレ
【山本太郎（れいわ新選組代表） おしゃべり会 広島市 2020年2月4日】

ーー以下略ーー

【目からウロコ！　これが、国債の仕組みです。「赤字国債」とか言う人は全く間違っているってことです】
　随分、これを知って来てる国民が増えて来ましたが、まだまだです。
まあ、知れば「これまで政府、財務省に騙されて来た」と思うでしょう。
マスコミすらいまでも「赤字国債」とは「財政規律」という言葉を使っています。
　だから、この #消費税で社会保障は嘘でした 　の中で長谷川羽衣子さんの投稿が正しいと思います。
この方は、
★グリーン・ニューディール政策研究会事務局長 
http://bit.ly/2Ty5ac5
★翻訳『黒い匣』『99%のための経済学』



この、正しい言い方が
という表現が一番正しい言い方であると思います。
これが、国会議員に浸透しないといけません。特に野党議員はれいわからこうした大事な事を、先入観なく聴いて勉強して知ることです。
財務官僚の言いなりでは、全くデフレなどからは脱却もできないし、国民は貧困になるだけです。

#消費税で社会保障は嘘でした #社会保障の財源は税ではない   #財務省のウソ #国債発行でデフレ脱却 #れいわ新選組 #山本太郎 #議員は知るべき



　




　

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