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「Dappi問題」を全く報道しようとしない大手マスコミ、凍結せずに長期間野放しにしてきたTwitterジャパンに批判や疑いの声！⏩野党の分断を図る自民党、官邸とお仲間か？　日本は終わっている

みさごの海

【「Dappi問題」を全く報道しようとしない大手マスコミ、凍結せずに長期間野放しにしてきたTwitterジャパンに批判や疑いの声！⏩野党の分断を図る自民党、官邸とお仲間か？　日本は終わっている】
　Twitterで多くのデマを垂れ流している「自民党は持ち上げ」と「野党叩き」を繰り返してきた、極右のTwitterアカウント「Dappi」の実態が徐々に暴かれている。
　１０月７日にアップしたーー。
【右翼の「Dappi」アカウントが「法人運営」判明。立憲・小西洋之議員が「損害賠償等の訴訟」を東京地裁に提起した】　事をとりあげた。
これは、大きな問題である。

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Dappi は「法人格を持つ都内IT企業」であることが判明しているが、この資金源と目的は何だったのか。仮にこれがある政党や政府関連の隠し組織であり、資金源が税金であるなら大きなスキャンダルである。
　そんななか、立憲民主党の小西洋之参議院議員が、自身を攻撃するツイッターの書き込みに対し、名誉毀損の裁判を起こしたが、この問題を一切報じようとしない大手マスコミは異常だし、明らかに野党の分断を目的としてる内容もある。　Dappi の発信は間違いなく「事実に基づかない誹謗中傷」であるが、個人であれば、直ぐに凍結される。がだ、このアカウントを野放しにし続けてきたTwitter社の対応を絶対おかしい。
　衆議院選挙を前にした、非常に大事な時期だ。そのこともあり国民から批判や疑いの声が上がっているのだ。

【「Dappi（＠dappi2019）」の「SNSでの発信」が名誉毀損の罪に問われるか否かは、小西議員の起こした裁判の行方を見守るとして、気になるのはその「正体」だ】
　今現在で分かっているのは、このアカウントは「法人」であり、都内のIT関連企業でありる。小規模な会社だが、会社情報の「主な販売先」が「自由民主党」と謳ってあることである。
　この規模でこの業務内容、「販売先が自由民主党」となれば、普通に考えて、普通ならニュースになるのだが、まったく大手マスコミは報道していない「不自然さ」である。
　前回の２０１７年の衆議院選挙でも、自民党や小池都知事など野党の分断したことは事実であるし、野党共闘は自民にとっては嫌なことであろう。

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▼連合も「共産党」排除で、分断に利用されているのかもしれない。
同盟系は大企業の集まりであり、政策も与党と同じようなモノで、労働組合というよりも、自民党の支援団体の経団連に似ている。

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　この前、山本太郎氏が東京杉並の「８区からの出馬で、立憲民主党の候補が予定していたのに、彼がそこで立候補」することについては、複数のメディアが大々的に報道をして、分断工作してる感もある。
（※この件については、今の段階でなぜそうなったのか書くのは勇み足になるので突っ込まない）
だが、については異常なほどの報道ぶりである。

【ツイッターの有名右派アカウントは「自民党」取引企業？ 立民・小西議員が名誉毀損で提訴した　Yahoo!ニュース（弁護士ドットコム） 2021.10.9.】
https://news.yahoo.co.jp/articles/9bc05028c49254467bb73bb56b87fdab7b330e5a
　ツイッター上で名誉毀損されたとして、小西洋之参院議員ら立憲民主党の議員2人は10月6日、右派アカウント「Dappi」（@dappi2019）の運営と思われる企業とその社長、取締役2人を相手取り、計880万円の損害賠償と投稿削除などをもとめる訴訟を東京地裁に起こした。
●たどりついた企業は…
　小西議員らはツイッター社に対して、発信者情報開示を申し立てて、仮処分決定を得た。Dappiがログインした際のIPアドレスなどの発信者情報の開示を受けた。　その発信者情報によると、NTTコミュニケーションズを経由してツイッターにログインしていることが判明。今度は、NTTコミュニケーションズを被告として、発信者情報開示請求訴訟を東京地裁に起こし、この判決によって、IPアドレスを使用した契約者に関する発信者情報の開示が得られた。　煩雑な手続きを経てたどりついたのが、ある【法人】だった。
●主要な販売先が「自民党」
　弁護士ドットコムニュースが独自に取材したところ、この「法人」とはある企業で、公式サイトには「ウェブサイトや広告の企画・制作など」が事業内容となっている。また、この企業は会社情報検索サイトに、「主要な販売先の筆頭」に「自民党」を挙げているのだ。
　かねてよりDappiからの投稿は平日に集中し、土日にはほとんど投稿がされていないことがネットでは知られている。投稿内容も、ネットニュース番組「真相深入り！虎ノ門ニュース」の動画や新聞記事から、出演者や執筆者の発言を引用するものが多く、ある程度の人的な作業が必要なものだ。
（※　弁護士ドットコムニュースはこの企業に対して取材を申し込んでおり、回答があり次第、追記する）
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Twitterの反応ーー。　

ーー以下多数略ーー

このように、ネット上で炎上ぎみの「Dappi問題」だが、この件を全く報じようとしない大手マスコミや、悪質なデマを用いて野党叩きに勤しんできたDappiを野放しにしてきたTwitter社に対する批判も噴出してきているのだ。
あまりも、不自然であるからである。

そして、自民党と深い関わりのある「電通」と「Twitter　JAPAN社」が連携してることも分かってきているーー。
【電通とTwitter Japanが連携　イラストやマンガ動画を使った広告作成サービス開始　ITmedia 2021.7.2】
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2107/02/news102.html
　電通は7月1日、Twitter Japanと連携し、Twitter向けにオリジナルイラストや漫画ベースの動画を作成する広告サービス「Twillust」（ツイラスト）の提供を始めた。
　電通グループの横断組織「Dentsu Japanimation Studio」（電通ジャパニメーションスタジオ、以下DJS）が事業を担当する。イラストや漫画制作を手掛ける企業と連携し、顧客企業のマーケティング課題を分析。各企業のマーケティング戦略を立案した上で、Twitterに特化したイラストや漫画、漫画ベースの動画をコンテンツとして提供する。「Twillust」は米Twitter社が登録出願中の商標。電通は同社と独占ライセンス契約を締結したという。


【「平日の昼」に集中する投稿…指摘されていた不気味さ　FRIDAY　2021年10月08日】
https://friday.kodansha.co.jp/article/209480　

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SNSの現状にも詳しいジャーナリストの津田大介さんは、こう警告する。「当該アカウントは主要新聞６紙の紙面写真を、縮刷版のない産経も含めて朝早い時間に掲載したり、議員にしか配られない内部資料が掲載されたりすることから、議員秘書や政党関係者ではないかという疑いが持たれていました。この法人は自民党と何らかの取引関係にあったようですが、それはあくまで『一歩目』であって、その先に情報を歪めて与党に有利な世論を形成することを『業務』として行っていたかどうかが鍵になるでしょう。それを立証するには、業務の発注書なり、内部の証言なりが必要になりますから難易度は高いですが、今後の報道に注目したいですね。このアカウントに指示を出していた母体が政党なのか、それとも官邸との関わりがあったのか、その場合の資金源は何か。もし、どこかの組織がわれわれの税金を使って自分たちに有利な世論をネット工作でつくっていたとなったら、大スキャンダルです。愛知県知事リコール不正署名事件のように、不正な手段で民主主義を歪めたという重大事件になるかもしれない。調査・立証ハードルは高いですが、メディアはこの問題をきちんと追いかけてほしいですね」
と語っている。

【このように、今のところ出てきている断片的な情報を参考にして見ると……　巨大権力や資本で歪められている日本だ！】
　自民党や官邸と一心同体の関係にある「電通」と深いかかわりがある企業である可能性が高い事が分かる。
　そうなると、大手マスコミが完全に沈黙している背景もうなずける。
なぜなら、大手マスコミもまた「電通の完全なる下部組織」であり、いってみれば、Dappiとも「兄弟的な関係にある」ということになるだから。
　Twitter社そのものも電通と深い繋がりがあり、言ってみれば、Twitterもまた、大手マスコミと同じような立場にある。
　いつの時代でも、今現在の「巨大権力」と経団連のような「巨大資本」勢力」にとって都合がいい、ように労働組合の元締めである「連合」でさえも、利用されて、反自民勢力は分断をされてきた。
　そして、ウソの情報が流布れて、野放しにされるのだから日本の「民主主義」も「選挙」も歪められているということである。
　もう、そういう危険なところまで来てる日本であるのではないだろうか。
これを、普通に考えていると結局は国民がバカを見ることになる。
　こうした事を考えれば、今の野党が選挙で勝つということなど、非常に難関である。　こういう体質を変えようとこれまで記事を書いてきたが「虚しさ」を感じる。

【地球温暖化と同じで、「完全に手遅れ」で「政治」の「民主主義」などももはや完全に崩壊している】
　今度の選挙でも開票になれば「ムサシ」のことや、「報道の偏り」が問題なるだろう。
　だが、何度同じことがあってもこの構造ならこれを「是正」できないのだから話にならない。
　これから選挙に向かうが「憲法」などそもそも守れていないのだから、主権者の国民はただただ流されるだけである。
　北朝鮮や中国を笑っている場合ではない。言論の自由はあっても、テレビなどマスコミの力は凄い力がある。人の心を洗脳するのは訳がない話なのだから・・。
　そして、司法、行政、立法も歪められてる。本来なら選挙に正していかなけばならないが、「どうせ何もかわらない」「誰になっても同じ」と考えて選挙にも半分は行かない。
　本当にこの日本は「民主的国家」なのだろうか。

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