地方の女性流出を止める共同参画の職場環境と地域づくり。ど田舎は町村役場が率先するしかない。

こんにちわ。些の件です。

地方の女性流出は「偏見が要因」　内閣府の有識者会議が指摘（共同通信） - Yahoo!ニュース

　今更、有識者が指摘するまでもないと思いますが、有識者が指摘しないと当事者（自分が地域を支えていると勘違いしている、おっさんやじいさん）はわからないくらいの根深さは、日々感じて過ごしています。

　有識者に指摘されても、気づかない人の方が多そう…
　未だに地域のオピニオン・リーダーとして活躍されている、おっさんやおじいさん。皆さんがこれまでに日本や地域に貢献をしてきたのは認めますが、その結果が少子高齢化で過疎化が止まらない地方の今があるんです。まだ、地域に貢献したいと考えてくれているなら、「黙認」をお願いします…

　さて、本題ですが、市町村役場（所）でも、役場（所）管理職の女性割合も少ないです。
　私は嫌いな言葉(よろしければ、過去記事も読んでください）ですが、いわゆる「スーパー公務員」と呼ばれるような人で女性ってあまり聞きません。
　これだけでも、地方公務員職場でも、まだまだ女性が冷遇されていることがわかると思います。女性公務員に目立った活躍の場が与えられていない。

　私の元の職場もそうでしたが、女性が担当する部署って、ある程度決まっています。戸籍や保険、税務、福祉などの窓口を持っている部署と総務の庶務や出納・経理。教育委員会や議会事務局、農業委員会などの別部局にも庶務要因として女性職員が割と多いかもしれません。私の元の職場では人員削減で議会事務局や農業委員会には平職員ポジションがなくなっているので、今は必ず女性職員がいる感じではありませんが、私が役場に入った20年前は、議会事務局に必ず若手の女性職員1人配置する不文律がありました。女性の正職員もお茶くみと議員さん達のご機嫌取り要因でしかなかった。

　因みに、男性である私は上に列記した部署を経験した事がありません。

　そんな人事の男女差別が未だにある地方公務員職場でも、新規採用だけは女性の比率が上がってきています。女性の採用数を設定・公表している自治体もあり、男性の公務員就職希望者が不利になっていると言う人もいるくらいです。女性を冷遇している日本社会においては、まだまだ採用段階では女性の採用割合を上げていく必要があると思いますし、進捗の違いはあるにしても、各自治体職場においては確実に進んでいます。

　ただ、人事異動での男女差別を残しながら、採用だけ女性比率を上げている状態なので、たぶんほとんどの自治体でその影響による人事の硬直化がおきていると思われます。
　女性職員が発令される部署が限定的で、その限られたポジションに採用された女性職員が集中します。女性職員が増えれば、産休・育休取得の人数も期間も増えます。育休は男性取得も出てきてはいますが、圧倒的に女性が育休取得する場合が多く、男性側が取得しても女性が育休０のパターンは、ほぼほぼないのかと思います。その欠員をカバーするのにも、その部署の経験がある女性職員をまわして、補うような人事をする事が多く、育休から復帰する場合も、休暇前の部署に戻るか、経験のある部署で復帰する事が多いので、男性職員よりも圧倒的に経験できる部署の幅が狭い環境に置かれています。女性のスーパー公務員が生まれにくいのも、この辺かなと思います。子どもが居たら、長期出張があったり、残業の多い部署は大変だという心優しいおっさんとおじい達の忖度です。言葉には出さなくても、根底には、いつ妊娠するかわからない、結婚したら辞めるかもしれないから、重要な役割任せられないって事だと思います。

　とは言え、人口減少・地域経済縮小が続く過疎地域では、一般職の女性新規採用があったり、産休・育休取得ができる制度の導入と実施、復職時の短時間勤務と身分保障など、ここまで環境が整っている事業所は役場しかありません。

　役場で活き活きと働く２０～３０代の女性の姿を１０代の地域の子どもたちに見せてあげれば、”憧れ”までは行かなくても、役場で働くことも悪くないかなと思ってくれる女性は増えるのかなと思います。

　偏見って根深いです。講演会や勉強会開いて、おっさん・おじい達が理解するのが早いのか、おっさん・じじい達が健康を維持できなくなるのが早いのか。
　それよりも、既にある程度女性の割合が増えている役場が、その女性職員に活躍の場を与えることが重要なのかなと思います。

　同時に、2040年問題も考えると、各自治体が財政的にも最も逼迫する時期に、行政の上の役職を担っているのが、今の３０歳前後の世代です。
　今以上に難しい自治体運営・経営をしていかなければなりません。
　それまでに、地域からの女性流出数を減らし、若い女性の流入も増えるような取り組みが行えると、それだけその自治体の人口減少率も、高齢化率も抑えられ、見込みよりも安定した自治体運営・経営を行えるようになります。それらの政策等の立案・企画・検討・実施していく中では、２０代～３０代女性職員が活躍できる場になるんだと思います。

　わが町・地域も、そんな事ができるように、民間側から何か仕掛けてみようかと思います。