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大学の収入格差
日本経済新聞7月31日朝刊の3面に、
国立大学の稼ぐ力をどう増やしていくか、授業料を上げるだけでなく、それ以外でどうやって稼ぐかという記事がありました。
2005年と2019年の収入を比べると、
英オックスフォード大学は3倍の伸び、
米スタンフォード大学は2.3倍の伸びでした。
海外に比べて日本の国立大学の伸びは鈍く、
名古屋大学が31%の伸び、
京都大学が23%、東京大学が20%の伸びでした。
海外の大学は倍以上の伸び率を示しているにもかかわらず、日本の大学は2倍にも到達していません。
その差は歴然です。
「海外の大学を見倣って、
日本の大学ももっとがんばっていこう、
そのためにはまず授業料を上げるのが手っ取り早いですね」
という考えが文部科学省にはあるのかもしれません。
でも、海外との格差は大学だけで起きているのではありません。
◎実質GDP 2005年と2023年の比較
アメリカ 1.39倍
日本 1.09倍
◎株式時価総額 2009年と2023年の比較
アメリカ 3.66倍
日本 1.95倍
◎プロ野球総収入 1995年と2018年の比較
アメリカ 10倍
日本 2倍
◎円相場 2005年と直近の比較
2005年 110.22円
直近 152.70円
どうでしょうか。
これは大学だけの問題ではありません。
日本全体が失われた30年により国力が減退していたのです。
一方のアメリカはリーマンショックなどの不況がありましたが、それらを乗り越えて強く大きくなっていきました。
今の日本は、それぞれの分野で起きている海外との差を、それぞれの分野で解決しようとしています。
なのでムリが生じています。ムダが生じています。
まずは、根本の問題である国力をどうやって高めていくか?
そして、国力を高めるとは何なのか?
ここに取り組まないと、どうがんばっても限界が見えてきます。
国力を高めるとは、
エネルギーをどうするか、
食料をどうするか、
軍事力をどうするか、
人口をどうするか。
ということだと思います。
これらの問題に対して、日本としての進むべき道をしっかりと明示し、そこに愚直に取り組む。
その結果、海外から日本が再評価されて国力が上がっていきます。
根本的な問題を国が取り組んだうえで、それぞれの分野をそれぞれの企業や組織ががんばればよいのです。
根本についてもっと考えていける国になってほしいです。
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