大学の収入格差

日本経済新聞７月３１日朝刊の３面に、
国立大学の稼ぐ力をどう増やしていくか、授業料を上げるだけでなく、それ以外でどうやって稼ぐかという記事がありました。

２００５年と２０１９年の収入を比べると、
英オックスフォード大学は３倍の伸び、
米スタンフォード大学は２.３倍の伸びでした。

海外に比べて日本の国立大学の伸びは鈍く、
名古屋大学が31％の伸び、
京都大学が23％、東京大学が20％の伸びでした。

海外の大学は倍以上の伸び率を示しているにもかかわらず、日本の大学は2倍にも到達していません。
その差は歴然です。

「海外の大学を見倣って、
日本の大学ももっとがんばっていこう、
そのためにはまず授業料を上げるのが手っ取り早いですね」
という考えが文部科学省にはあるのかもしれません。

でも、海外との格差は大学だけで起きているのではありません。

◎実質ＧＤＰ　2005年と2023年の比較
　アメリカ　１.３９倍
　日本　　　１.０９倍

◎株式時価総額　2009年と2023年の比較
　アメリカ　３.６６倍
　日本　　　１.９５倍

◎プロ野球総収入　１９９５年と２０１８年の比較
　アメリカ　１０倍
　日本　　　　２倍

◎円相場　２００５年と直近の比較
　２００５年　１１０.２２円
　直近　　　　１５２.７０円

どうでしょうか。
これは大学だけの問題ではありません。
日本全体が失われた３０年により国力が減退していたのです。
一方のアメリカはリーマンショックなどの不況がありましたが、それらを乗り越えて強く大きくなっていきました。

今の日本は、それぞれの分野で起きている海外との差を、それぞれの分野で解決しようとしています。
なのでムリが生じています。ムダが生じています。

まずは、根本の問題である国力をどうやって高めていくか？
そして、国力を高めるとは何なのか？

ここに取り組まないと、どうがんばっても限界が見えてきます。

国力を高めるとは、
エネルギーをどうするか、
食料をどうするか、
軍事力をどうするか、
人口をどうするか。
ということだと思います。

これらの問題に対して、日本としての進むべき道をしっかりと明示し、そこに愚直に取り組む。
その結果、海外から日本が再評価されて国力が上がっていきます。
根本的な問題を国が取り組んだうえで、それぞれの分野をそれぞれの企業や組織ががんばればよいのです。

根本についてもっと考えていける国になってほしいです。